緊急事態宣言 きょうから6都府県に拡大 5道府県に重点措置
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これで子供の夏休みの練習試合で神奈川県のチームとやるのが中止になりました。無観客で感染症対策万全にしている中での活動しているところなので、「オリンピックは開催しているのに」の感覚は拭いきれません。人流抑制なのかもしれませんが。
注目のコメント
緊急事態宣言などの公衆衛生的な介入は、その期間が長引けば長引くほど効果が減弱するのは、日本だけでなく、他国からのエビデンスを見ても同様です。
一方で、日本では繰り返し緊急事態宣言を行っても人の行動抑制には毎回確実につながっており、（オンライン上の苦情は起こっても）デモなどの大規模な集団活動にはつながってこなかったという特徴もあります。そういう意味では政府として「使いやすい」対策かもしれません。
ただ、感染伝播の力が強いデルタは、既存の対策を不十分にしています。このため、緊急事態宣言がこれまでと「同様」の行動抑制を導くことができても、感染者数などの動向に見てとれる効果は見られないかもしれません。実際に、デルタは各国でこれまでのエビデンスを崩しはじめています。
緊急事態宣言に加えて、日々の報道に誘導される形でさらなる行動抑制が自主的にかかる可能性もありますが、政策を出す側としては追加の一手を準備しておく必要があります。
私たちにできることに変わりはありませんが、ワクチン未接種の対象者は出来るだけ早くワクチンを受けていただくことが個人としては最善の対策になります。数値の議論は色々ありますが、個人的にとても気がかりなのは「陽性率」の高さです。
これが高いと実は、「隠れ陽性者」「無症状患者」が多いということになります。彼らが感染撒き散らす根源です。
東京は15-20%あたりですが、例えば川崎は80%近く。
https://twitter.com/kawasaki_pr/status/1421745113470959623?s=21
アメリカは10万人あたり感染者数と並行して、陽性率を常にKPIとしているくらいの重要数値。
これで何がわかるかというと、PCR検査数の過不足。
この数値が高いのは、かなり緊急性ある人や疑いが高い人しか検査していないことになります。
アメリカは8%越えると、一番高いZONEと見なされてました。
いかに今の日本の数値が高いかが分かります。
そして、日本の感染が収まらない理由と考えられる一つに、検査数が少ないが故に無症状患者がかなりの数いること。
知らぬ間に人口密度の高い都市部を出歩き、感染力の高いデルタ株を撒き散らしている可能性が高いです。
こういった数値の改善の大原則は「可視化」。
メディアはもっと陽性率を取り上げてほしい。
そして、そこからPCR検査数を増やす方向に持っていってほしい。
若者の外出が問題になったりしてますが、別に彼らも陽性と分かれば外出するようなことはないはず。
外出控えるお願いばかりでなく、戦略的に考えよう。
まず可視化。
隠れ陽性者が多そうだなぁと数値が見えてくるので、そしたらPCR検査拡大のための策を考えればいい。
隠れ陽性者が減ると一時的に感染者人数は増えるけど、どうせ無症状なので自宅療養で充分。実質的に医療へのインパクトほぼなし。これがポイント。
これで、外出して欲しくない人達が外出控えるので、感染拡大は減ります。「知事会 “県またぐ移動 中止か延期 呼びかけを” 国に求める」 （＠＠。
直近の７月１７日に終わる週の米国、英国、日本の人口１００万人あたりの１日平均陽性者数と死者数は次の通りで、今なお一桁違います。
米国 217人（0.8人）
英国 605人（1.0人）
日本 31人（0.1人）
そしてまた、死亡者が年間１０万人、数万人の規模に達することもある肺炎球菌やインフルエンザに対し、新型コロナウイルスによる死者はこれまで１年半の累計で１万５千人強に過ぎず、その結果昨年の超過死亡が減ったのです。今年に入ってからの死亡者が昨年より多いのは事実ですが、ワクチン接種率が低かった５月１７日の週の人口１００万人あたりの死者数が0.9人であったのに対し、ワクチン接種が進んだ今は0.1人で、明らかに様子が変わっています。医療体制の逼迫が無ければ大騒ぎするに当たらないレベルのリスクと感じないでもありません。
米国は本年４～６月期にコロナ禍前の経済規模を取り戻し、英国はジョンソン首相がリスクを取って経済活動を全面的に再開し、IMFが今年の成長率見通しを4.6％に引き上げたEUの経済規模も遠からずコロナ禍前を回復しそうです。IMFが長引く活動制限を理由に今年の成長率見通しを2.8％に引き下げた日本は、その後も続く活動制限で、国民の所得であるGDPがコロナ禍前に戻るのは再来年頃になるかもしれません。昨年の超過死亡が数十万人に及ぶ欧米諸国に対し、超過死亡が逆に２万人減った我が国がどうしてこんなことになってしまうのか。
主要なメディアが相も変わらず新規陽性者数を大々的に報じて危機感を煽るなか、経済と財政に責任を負わずに済む都道府県知事が感染防止第一で政府に迫るのは分からないでもないですが、本当にそれでいいのかな・・・
政府も都道府県知事も医療体制を整えワクチン接種を進めワクチンパスポートを普及させて活用するなど為すべきことは多々あるはずで、如何にして活動を再開させるかという視点でそろそろ真剣に考えないと、国民の我慢が限界に達するのみならず、世界の中で日本国民がますます貧しくなりそうで不安です（・・;
