知事会「旅行帰省中止を」 ロックダウン手法検討要請
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直近の７月１７日に終わる週の米国、英国、日本の人口１００万人あたりの１日平均陽性者数と死者数は次の通りで、今なお一桁違います。
米国 217人（0.8人）
英国 605人（1.0人）
日本 31人（0.1人）
そしてまた、死亡者が年間１０万人、数万人の規模に達することもある肺炎球菌やインフルエンザに対し、新型コロナウイルスによる死者はこれまで１年半の累計で１万５千人強に過ぎず、その結果昨年の超過死亡が減ったのです。今年に入ってからの死亡者が昨年より多いのは事実ですが、ワクチン接種率が低かった５月１７日の週の人口１００万人あたりの死者数が0.9人であったのに対し、ワクチン接種が進んだ今は0.1人で、明らかに様子が変わっています。医療体制の逼迫が無ければ大騒ぎするに当たらないレベルのリスクと感じないでもありません。
米国は本年４～６月期にコロナ禍前の経済規模を取り戻し、英国はジョンソン首相がリスクを取って経済活動を全面的に再開し、IMFが今年の成長率見通しを4.6％に引き上げたEUの経済規模も遠からずコロナ禍前を回復しそうです。IMFが長引く活動制限を理由に今年の成長率見通しを2.8％に引き下げた日本は、その後も続く活動制限で、国民の所得であるGDPがコロナ禍前に戻るのは再来年頃になるかもしれません。昨年の超過死亡が数十万人に及ぶ欧米諸国に対し、超過死亡が逆に２万人減った我が国がどうしてこんなことになってしまうのか。
主要なメディアが相も変わらず新規陽性者数を大々的に報じて危機感を煽るなか、経済と財政に責任を負わずに済む都道府県知事が感染防止第一で政府に迫るのは分からないでもないですが、本当にそれでいいのかな・・・
医療体制を整えワクチン接種を進めワクチンパスポートを普及させて活用するなど為すべきことは多々あるはずで、如何にして活動を再開させるかという視点で真剣に考え発信しないと、国民の我慢がそろそろ限界に達するのみならず、世界の中で日本国民がますます貧しくなりそうで不安です（・・;
注目のコメント
東京ではデルタ株が７割と報道されています。（変異株の調査は遺伝子🧬情報の解析になるため手間がかかりるので、全感染者全数調査はできず、サンプル調査になりますが、概ね、正しい割合かと思われます）
デルタ株は感染力が強いので、これが地方に移動すると、地方で感染が急拡大してしまいます。ウイルスは、コピーをして増殖しますが、コピーを繰り返すと、コピーミス（変異）がおこり、もちろん、変異は日常的に起こっているわけですが、ウイルス間にも淘汰の原理が働くので、感染力などに影響ある部分に変異がある『強い変異株』が生き残り拡がっていきます。インドで最初に確認されたデルタ株は、いわば、世界中の新型コロナウイルスの変異の中で勝ち上がってきた『新型コロナウイルスのエリート』でして、現にそれまでのエリートであったイギリスで最初に確認された変異株を駆逐しつつあります。
これを、我が県に持ち込まれたら大変！！というのは、道理でございますね…。
なお、石垣島は、以下のキャンペーンをやっています。（他のところもやっているかもしれません）
https://www.city.ishigaki.okinawa.jp/soshiki/kanko_bunka/tourist_information/covid19/premium_pass.html
矛盾するメッセージ、と一刀両断するのは、簡単ですが、
観光もまた地方経済や雇用維持にとって重要なものであります。
感染抑止と経済活動の両立、この難しさときたら、ほんと、最高に難しく、世界中が苦心しながら手探りで、進んでいるのが現状です。政府の矛盾した対応に、知事会側が業をにやした格好ですが、このメッセージはなかなか届かないと思います。昨夏もGOTOトラベルを進めながら、一方で帰省の自粛を求めるという矛盾と分裂の対応がとられましが、地方の高齢者に感染を広げたくないという人々の配慮が、人流の増加を抑えたと思います。ところが、今回は高齢者がほぼワクチン接種をおえており、昨夏のような安全弁が働きません。大阪市は「感染防止対策をきちんとすれば、五輪でも開ける」と、修学旅行の予定通りの実施の意向を示しました、これに象徴されるように、五輪は人流の増加を後押しします。また首相も「人流は減っている」とまた外れなメッセージを出しています、矛盾したメッセージがある時、人には「正常化バイアス」「楽観バイアス」が働きます。人々は楽観論に則った行動をするでしょう。
お断りします。
ただ、これを踏まえて、8月9日から全国一斉の緊急事態宣言を出すと思います。
でも、それでもお断りします。
自分のことは、自分で判断します。感染予防は日々しっかり取り組みます。
