米国人を監視するイスラエル企業「パラゴン」の謎めいた実態
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セキュリティ云々の話は勿論そうなのだが、旧ソ連崩壊後に当時イスラエルの人口600万人程度で100万人程度の移民を受け入れた。
当然その人達はイスラエル国内でスタートアップを興す。
今のイスラエルは米国一辺倒という色合いは強い、事実上影響力は勿論強い。ただ今のスタートアップ界隈でも人口比率に比べロシア系が多い。
周り口説くなったが、イスラエルのスタートアップは、そもそも一枚岩ではないので、さして驚く事ではない。欧州のGDPRや日本の個人情報保護法改正等、個人のデータの扱いについては法的規制が進められており、スパイウェアというと、一般人にとっては非常にネガティブなイメージに映ります。
一方、大局的な見地に立つと、個人間のメッセージを分析することでテロリストの検知・行動把握や、特定犯罪者の行動パターン解析等に繋がることも想定されます。
もちろん個人の利益と公共の利益どちらかを優先すべきというものではありませんし、少なくとも個人が納得できる形でデータ提供に応じることが望ましいことは言うまでもありません。
個人のデータ拠出に対する受容性は、データ拠出による”個人へのベネフィット”がどういったものかとの天秤により変わります。当該企業に限らず、昨今のデータ活用ブームにおいては、その点をしっかりと考えるべきでしょう。
