タバコの「値上げ」は「喫煙率」をどれだけ下げるのか(石田雅彦) - 個人
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タバコ会社に「配慮」して段階的に増税してきたわけですが、紙巻きタバコの増税はこれが最後。来年、加熱式タバコの最後の増税があります。ちょこちょこ値上げしても喫煙率を大きく下げる効果はないと考えられますが、タバコ製品の価格弾力性の低さから仮に1箱1000円にしても税収をそう下げずに喫煙率を下げられるでしょう。
注目のコメント
・タバコの価格弾力性は低く、多くの製品は値上げされると需要が減るが、タバコの場合は需要が大きく減らない傾向
・日本におけるタバコ増税の目的は、国民の健康のために喫煙率を下げることとタバコによる税収を安定的に確保すること
・国の政策では喫煙率を2022年までに12%へ下げる目的があるが現状は18%前後。
(若年層の喫煙率は下がってきているが中年男女は横ばい)