｢日本人の給料はなぜ30年間上がっていないのか｣すべての責任は日本銀行にある
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戦後の高度経済成長時から１９８９年まで順調に拡大を続けた日本経済ですが、１９９０年に急にブレーキが効き始め、リーマンショックによる落ち込みとアベノミクスによる拡大といった動きはあるものの、１９９５年代以降ほぼ横這いで停滞しています。この間、日本のGDPがほぼ横這いであるのに対し、欧米諸国は２～４倍、韓国は１０倍、中国は５４倍に成長しています。世界第４位だった一人当たりGDPも昨年は２３位ですから、日本の賃金が相対的に下がるのも当然です。当時の日銀の急激なバブル潰しが企業と国民の委縮の背景にある点で、金融政策に責任があるのは事実でしょう。資金の量を調整して物価をコントロールするのが中央銀行の基本的な使命で、フィリップス曲線に集約されるインフレ率と雇用の関係が生きている限り物価と賃金は相関しますから、中央銀行が雇用に目配りすべきというのも納得です。
とはいえお金の必要量は経済活動の規模に応じて決まるもの。日本が成長している間は資金需要が増えてお金の量が増えるのは当然で、日本が成長力を失えば出回るお金の量が増えなくなるのもまた当然です。モノとサービスの取引量を超えて莫大なお金を供給し続ければインフレ期待が高まりインフレが起きて円安になり、ドルで商売する大企業を中心に利益が増えて株高が起き、富裕層がお金を使って一時的に景気が良くなることは確かです。しかし、２回の黒田バズーカのカンフル効果が一巡したあと景気は一旦落ち込んで、アベノミクス後半の好景気を演出したのは海外経済の好調でした。
円建ての賃金が殆ど増えぬ中、円が３割以上安くなったということは、金融政策が日本の賃金を世界の中で３割以上安くしたとも言えそうです。そしてまた、資金需要がない中でマネタリーベースを増やしても、日銀へのブタ積み（過剰な準備預金）が増えるばかりで実体経済にさして影響を及ぼさないことも異次元緩和の行き詰まりで明らかになったように感じます。
「賃金上昇率は本来、「インフレ率＋生産性向上分」が望ましく、生産性が低い仕事より、高い仕事のほうが、賃金の上昇率も確保できて当然だ」というのは正にその通りだと思いますけれど、生産性の向上はビジネス環境の改善と企業ならびに働く人の努力でなされるもので、無理にマネタリーベースを増やしてインフレを起こすことで達成できるものではないように私には思えてしまうんです f^^;
注目のコメント
わたしは全然違うと思う
教育が間違っているのが根本だと思う
間違っていることを間違っていると自ら認識するのは やはり教育を受けたものでなければわからない
お金の仕組み 経済 財政のあり方
社会の仕組み
こういうことをちゃんと子供のときから親 あるいは学校で教えてこなかったからだと思う
知らなくても生きていけるし 知らないから専門の人たちに任せておけばいい、、、その積み重ねとツケが今につかながっているのではないかしら？
