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邦人帰国、陰性証明でトラブル続出 縦割り行政の弊害(写真=共同)

日本経済新聞
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    ジョーシス株式会社 シニアエコノミスト

    外務省と厚労省の見解の食い違い、しかも到着後に。言われた帰国者の方々は相当に戸惑ったでしょう。ジャカルタの大使館や本省の現場で膨大な業務を短時間で処理することに当たっている担当官は、相当大変だと思います。とすれば、省庁間をまたぐこの調整は、上役のところでどうするかということが重要だと思います。

    担当官レベルで各省庁の調整までは、現実的に難しいです。こういう緊急事態は、本当に次から次へと仕事があり、さらには、途中で政治サイドから説明を求められて資料を作ったり、周知したはずなのに「これって何だっけ」と聞かれて説明したりと、文字通りてんてこ舞いです。睡眠や食事もままなっていない担当者が出るようなこともあります(今回の個別具体事例でどうなっているかはわかりませんので一般論です)。

    コミュニケーションツールと変えるだけで、結構、解消されるような気もします。メールでのやりとりは、膨大なチェーンメール状態になるため、Slack等のチャットアプリであれば見つけやすく、責任の所在もはっきりしやすくなると思います。他方、こうしたチャットアプリの便利さは使ってみないとわからない・・・チャット=ちょっとした連絡用で本筋業務用ではない、というイメージも結構あります。

    また、書式の件がいろいろ言われており、確かに融通が利かないと思います。他方、外国に住んでいると自分から情報をとりに行かないとやっていけない側面もあります。在留邦人届を出し、メールサービスに登録していれば、大使館からのお知らせである程度の情報は入りますが、極めて重要な手続きはホームページを確認したり、電話で問い合わせたりという作業も、自分を守るために必要となります。

    大使館や各省庁に直接問い合わせて必要な書式があるのであれば、不合理と感じても、それでなければダメならばやるしかない、という割り切りも必要な場面があります。理想論は書式より中身ですが、それを今すぐ変えることはできないため、とりあえず、目先で必要とされるものに対応するしかない、という現実もあります。


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    慶應義塾大学 経済学部教授

    入国者全員に強制的な隔離措置を施しているならまだしも、隔離は自主的に任せておきながら、書類ばかりにこだわるのは、まさに「お役所仕事」、"red tape"そのもの。注力すべきところが間違っている。

    そして、官僚が杓子定規に判断する姿勢を示すと、日本では、民間は官僚より官僚的になる。この件での航空会社もそうだし、私立大学でもそうだが、官僚は形式主義的とはいえ(わかりにくい)許容範囲を設けていても、民間は許容範囲を考慮せず変に忖度して官僚が求めている以上に杓子定規に対応してしまう。

    ちなみに、この問題は、縦割り行政の弊害とは思わない。国境のCIQは、どこの国も「縦割り」だ。防疫体制の欠陥というべきだろう。


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    S&S investments 代表取締役

    「原則として厚生労働省が定める独自書式への記入を求めている」。「海外では医療機関がPCR検査の結果をPDFなどで電子交付することが多く、手書きでの記入を求める日本式は入手が難しい」。目眩がする記述の連続。特に厚労省がクソすぎる事がよく分かる


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