政府借り入れに金融機関が殺到 応札倍率40倍近くに
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このようにマネーが市中に出回らず眠っている状態なので、デフレからは脱却できません。
消費しなければ企業部門の売り上げは伸びません。
企業部門の売り上げが伸びなければ、従業員の給料も下がります。
給料の下がった従業員である個人は、ますます消費を控えます。
企業部門は価格を下げなければ商品を売ることができません。
眠っているお金の保有者の多くは高齢者でしょう。
個人金融資産の６割以上を65歳以上の人たちが保有していますから。
まさに、シルバーデフレスパイラルです。
注目のコメント
つい先日、ささやかな振込でほんの僅か預金が増えたら早速銀行から電話があって、とある金融商品を二人がかりで勧められました。人件費を考えればとても採算に合わない営業活動でしょうけれど、預金を減らすためなら手数を厭わない雰囲気を感じます。かつては預金を奪う競争相手として仲が悪かった証券会社が預金を引き取ってくれる大事な相手になって、今では蜜月の様子です。「貸し出しや運用に回しきれないお金」を日銀の当座預金に積んで「0.1%のマイナス金利」を取られるよりは、預金を減らし「16年11月以降0%」でも倒産リスクのない政府に貸し出す方がましというのが“金融仲介機関”たる銀行の現状で、日銀が前向きの資金需要のないところに巨額の資金を注ぎ込んで、マイナス金利政策を長引かせた結果です。
ゼロパーセントで資金を借りることが出来る政府は財政赤字を安心して増やすことが出来るので楽ですが、政府が肥大化して国を豊かにするモノやサービスが生まれるとは思えません。こうした光景を見るにつけ、日本が低成長から抜け出すのは容易なことではなさそうに感じます (*_*;銀行は金が余っているという表現は、銀行側からすると間違った言い方なんですよね。
なぜなら、銀行は自分の資金は余りありません、大半が個人や法人からの預金です。
それは預金金利がほぼないのでただ同然のお金だと思われがちですが、実は銀行側の決算上は全く違います。
どういうことかというと、社員の給料・福利厚生費、ATMや送金システム・ネットバンキングなどのシステム代、現金輸送費用、大量に使用する書類の紙代、各店舗・本店の光熱費などで、コストがメガで0.50〜0.55%、地銀で0.75%〜0.85%になっています。
ですから、メガで0.6%、地銀で0.90%以上の利回りで回さないと赤字なんです。
だから、多少でも金利があればそこに殺到するわけです。
しかも相手が政府ですから、リスクゼロです。
そうなんです、銀行はリスク度に合わせて集めた預金をどこに回すのか配分しないといけないのです。
ですから、仮に2%で貸せる先があってもそこにまとめて資金を貸すわけにはいかないのです。
いわゆるリスク分散ということです。
(実は大手企業も、銀行との預金や借入には各銀行のリスク度に応じて実行してます。
メガは新卒人気上位なんですが、そういった大手企業の財務では、もっと多様な金融の仕事をしてます。返ってそちらを目指す方が、メガに入って砂の一粒になるより、財務の数十人の一人になる方が私はいいと思いますね。)
そういったリスク管理もシステムで行なっています。
ということが、この背景にあるということです。
一見、一般の人から見ると何をやっているのかと思われるのですが、それなりにがんじがらめなところがあるのです。銀行にはカネが余っているという事です。
低金利が続いていて、銀行はお金を貸しても利息で稼げない。そして安全に貸せるところがない状況。
一方政府はお金を必要としている。銀行側からすると安全だ。
10万円給付金は1億人分の10兆円の財源として政府から支出され、ほとんどが銀行預金にいっていると思います。（一部は株式投資や仮想通貨にも流入）
銀行がつぶれる日も近いかもしれません。
3メガバンク｢本業が儲からない｣という憂鬱 2万人を超える人員削減は危機の前触れか | 最新の週刊東洋経済 - 東洋経済オンライン https://toyokeizai.net/articles/-/222867 #東洋経済オンライン @Toyokeizaiより
