東芝、スカウトで社長選定 専門2社に依頼
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東芝の場合、まずは、(1)経営者企業の弊害により非常に内向きで不透明な意思決定および粉飾決算等企業ぐるみの会計不正で企業存続の危機に直面したため、その改善として、(2)会社法既定の委員会設置会社の採用で過半数社外取締役からなる「委員会」による意思決定方式の採用と、欧米に倣った「しがらみを排除した」透明性の高い意思決定を印象付ける「形態」をとっている点において、国内トップクラスの企業です。
しかしながら、社外役員の人選はおおよそ「経済団体」および「国家」の影響を強く受けたもので、見るべき方向は、本来「株主」であるべきところ、そのようにはなっていないように見えました。
「日本の企業ならばまず国家を思え」は、非上場であれば通る可能性のある話ですが、東芝はれっきとした上場企業です。現時点で過半数を大きく超える株式を所有する「外国人株主」にとって、日本国国家の概念は重くはありません。東芝が、日本の電力を支える企業として、東京電力とともに歩み、成長し、日本を支えてきたことには感謝あるのみですが、企業としてのあるべき姿は、企業の社会的責任（CSR）を満たしたなかでの、現在の株主の利益の最大化のはずです。
これら普通のことを、普通に理解できる方を人選し、しがらみを排除して実践することが、東芝に最低限必要なことと思います。形式を整えることには、これまでも非の打ちどころのない企業でした。しかし、毎回うまくいかないのは、根底にふさわしくない考え方が流れているためだと思われます。その意味で、スカウト人事は、条件にあう人材を見出す手段になり得ると思います。ヘッドハンティングを手段に置くのは何も問題ないでしょう。むしろ今の状況を考えると外部から「日本のために」という想いを持った人材を業績の回復に沿った条件で取り込むのは必然かもしれません。
順序はしっかりとしたほうがいいと思います。代表取締役社長と取締役会長を同時にサーチしているみたいですが、前者は経営を担い、後者はそれを監督する取締役会長を束ねる役割。同じ人物に両方を任せるとガバナンスに難色を示す株主が多いので、別人物を添えるとして二人の相性は会社の業績を左右するくらい重要だと言っても良い。アメリカでのCEOサーチの最終決定者が合議制でなく、取締役会長が決める場合がほとんど。
既に名経営者として名を馳せ、前線を退いた方をまず取締役会長に任命し、その人物のもと社内外の候補者から50歳代の社長を探すことが良いと思います。経営層の若返りを実現するチャンスでもありますし、一枚岩でなかった取締役会をまとめるチャンスでもあるので良い方向に向かうことを願います。高橋先生のご指摘ももっともと思いますし、規制当局や市場向けの印象操作（impression management）の感がぬぐえません。なにしろ「どのような人材が必要だから」「本当に内部にそのような人材がいないのか」が見えません。社員たちは(おそらく幹部たちも)しらけているのではないかと心配です。
