4府県“宣言”追加 5道府県“まん延防止”適用を決定 政府
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前回の急増局面で過去１週間移動平均（以下同じ）の陽性者がピークを迎えたのは１月１１日の１８６１人で、一日当たり死者数は７．９人でした。それから４週間ほど遅れて迎えた死者のピークは２月８日の２０．１人です。
今回は７月３０日に新規陽性者数が２５０１人、死者数が１．９人に達し増加中ではありますが、ワクチン接種が進んだ結果、過去の感染拡大時とは明らかに様相が異なります。陽性者と死者に対するワクチン既接種者と未接種者の割合を見れば、その違いは歴然としているに違いありません。
大阪府についても過去の最大は５月２日の１１３４人、当日の死者数は２１．７人、遅れて迎えた死者のピークは５月１３日の３７．６人です。それに対し、７月３０日時点のそれは新規陽性者が６４０人、死者に至っては０．７人に過ぎませんから、これまたワクチンが行き渡っていなかった頃とは明らかに様相が異なります。ワクチン接種を終えた人と未接種者の間には、これまた大きな違いがあるでしょう。
新規陽性者数の急増にも拘わらず死者が増えないことを根拠に活動を再開して新型コロナウイルスと共生する方向に舵を切り、いまのところ思惑が当たった英国と同様のことをすべきとは言わないけれど、緊急事態宣言を発して雇用吸収力の大きい飲食、宿泊、娯楽など生活関連サービスを過去同様に漫然と痛めつけ続けいる限り、欧米諸国と比べれば無きに等しい人口当たりの感染者数で医療体制が逼迫する問題に真剣な目は向かず、ワクチン接種の効果を斟酌して日本経済を衰退から救うといった発想も湧いて来ないに違いない。
IMFが主要国の経済成長率見通しを軒並み引き上げる中、緊急事態宣言を連発して活動を止め続ける我が国は、それでなくとも見劣りする成長率見通しを更に引き下げられました。これは、日本国民が未来に向けて相対的に貧しくなることを意味します。
とても無理と思われた速度で接種を進める体制が菅総理以下の努力で折角出来たのです。ワクチンの接種と陰性証明を組み合わせて可能な人から活動を再開すれば、接種へのインセンティブにもなるでしょう。経済と感染抑止の両面に目配りされたコロナ禍当初の姿勢やワクチンへの拘りを見て政権に期待するところが大きかっただけに、ちょっぴり寂しいものを感じないでもない昨今です f^^;
注目のコメント
同じことを繰り返しても効果は薄れ、マジメな人だけが必要以上に疲弊してしまいます。
公平性を重視して一律に自粛をお願いする呼びかけをするのではなく、
家族でのおでかけはいいけど、お友達とマスクなしでお話したりご飯食べたりしないでね、
とか、
飲食は、人数の問題でも時間の問題でも酒の問題でもなく、普段一緒に暮らしているわけでない人が飛沫がとぶ環境で一緒にご飯食べたら感染するリスクがあるので、
1人や家族でごはん食べに行くのはいいけど、その分家庭内に感染持ち込まないように外では気をつけて、
と、メリハリある呼びかけが必要ではないかと思います。
でないと効果がないだけでなく持続性がないです。なかなか難しいところは、今回の緊急事態宣言が8月末で終わる気がしないことと、そう思う人がきっと多いこと。ちなみにですが、緊急事態宣言を出している地域を中心にワクチン接種を早めることはできないでしょうか。私の周りにまだ1回目の接種も予約できていない人が多く、ワクチン接種の対応に力を入れていただきたいです。
