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【赤字7倍】出前館の「勝利のシナリオ」は実現するのか

NewsPicks編集部
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    株式会社TPL 代表取締役

    ちょこっとだけお手伝いしました。今は成長フェーズですが今後プレイヤーも集約され、加盟店の離脱を防ぐには店舗サイドのUXの大幅回収と管理サイドのデータ開示と儲けやすい仕組みがないとプラットフォーム上での改善優先順位が下がります。


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    ジョーシス株式会社 シニアエコノミスト

    ななかか面白かったです。北川さん、片平さんの質問は、まさに聞いて欲しいと思う内容が多かったですし、藤井CEOの回答にも、外からは見えてこない出前館の特長や業界の仕組みなどは興味深い情報が多く含まれていました。

    お店で1000円で食べられるメニューを想定した場合、加盟店が払う手数料、消費者が払う配送料があります。これらはプラスアルファの出費になるため、加盟店からすると額面を同じ金額として抑える場合は儲けを減らすしかありません。消費者が支払う手数料は減らしようがありません。

    とすれば、少し飛躍すると思いますが、重要なのは日本全体のマクロ的な成長とそれにともなう所得の上昇が必要と思われます。海外で伸びている理由は、デリバリー需要そのものや、食べ物以外の取り扱いという点は、その通りだとおもいます。ただ、もう一つ考えておきたいのが、経済成長と賃金・所得の上昇があると思います。コロナの影響は一時的なものとして考えると、米国は経済成長を続けていますし、新興国は依然として比較的高い成長率が出ています。日本は長期にわたり、経済成長率が低く、所得・賃金が上がっていません。これは、日本が他国とは大きくことなる経済ファンダメンタルズとなります。

    また、新興国については、インフラの不足によってフードデリバリー以外のサービスも付加しやすいという点がありますが、先進国はすでにそれぞれに洗練されたサービス、特に日本の場合は宅配が異常に便利かつ正確です。そこに、フードデリバリー以外をふかして、それも一気通貫で使ってもらえるためには、何が必要だと想定しているのかという点は知りたい点です。

    また、藤井CEOがおっしゃっていて面白いと思ったのは、一店舗あたりの取扱高を店舗向けのコンサルティングを行いつつ上昇させるという点です。上記のマクロ的な成長がなかったとしても、店舗自体が新しく売り上げを獲得できる機会ができ(=店舗の競争力を上げる)、消費者もこれならばこの金額を払って良いという仕組み作りは、一理あると思いました。また、「粘着度」のお話も興味深いポイントでした。戦国時代状態のなかで、こうした点で差別化をして生き残り成長を続けられるか、今後の展開も見ていきたいと思います。


  • Loop Now Technologies, Inc Content & Creative Director

    フードデリバリーってコロナ以降、プレイヤーの新規参入が続いて、いまや超レッドオーシャンです。そんな業界を牽引する2大プレイヤーのうちのひとつ、出前館をデューデリします。

    赤字7倍という衝撃の決算発表からおよそ1カ月が経過しましたが、出前館が中計で想定する黒字化の時期はわずか2年後です。

    藤井社長には、このトレンドは本物なのか、コスト構造が将来の黒字化や成長加速の足かせにならないのか、などなど聞きたいことが山盛りなので、今夜の配信をぜひ観てください。

    僕たちの取材を真正面から真摯に受けてくれています。


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