中国の滴滴、株式非公開化検討とＷＳＪ報道 会社側「うわさ」と否定
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スタートアップの成長が、政治的要因が絡んでくるということは、それだけ影響が大きくなってきたともいえる。
ただ、中国のIT全般企業のセキュリティ面は、以前から言われてきているように情報漏洩リスクが多いようで、ここにきて看過できない人たちが表出し、様々な対策をしてきているように思う。WSJの原文は①。気になるのは、非上場化するためにもカネが必要で、誰がいくらだすのか。
Didiは、IPOを強行して、当局の怒りを買っている。つまりそれをおさめないと事業継続という点でもリスク。だから誰かが買ってくれるのであれば損切りしたいという投資家もいるだろう。一方で、その投資家としても将来的に回収の見込みがなければ厳しい。
であれば、一番簡単なのは、中国のSWFや国内投資家が買うこと。そして事業継続をして、再度中国国内に上場してエグジットすること。そうなれば一種壮絶なマッチポンプで、米国上場→事業継続とのバーターで上場後の投資家はロスカット→中国内再上場でのスポンサーが利益を出しながら国内投資家を増やす。
②で「素っ頓狂な考え方である可能性もあるが、中国政府として国内上場を大型テック企業で増やしたいという意図があるのではないかと思う。値上がりしても、国内上場していないと国民が受益しにくい。」とコメントしたが、あながち外れていなかったかも。ただこの過程までは想像していなかった（もちろん過程自体も、こうなるかは分からない妄想シナリオではあるが）。
関連する点では、Antもどうなっていくか。AntについてもIPOが中止になって、そのあと消費者データの監督で官民合弁企業設立を検討という報道がある（③）。Didiでは個人情報から切り込んでいった（④）し、その後「IPO強行のDidiに前例のない規模の罰則検討」（⑤）というのも出ている。
規制産業領域で、それを武器に、ちゃんと国などを含めて受益できる構造にしろ、という包囲網が出来上がってきているように思う。
①https://on.wsj.com/3yea79r
②https://newspicks.com/news/5994018
③https://newspicks.com/news/5712489
④https://newspicks.com/news/5988821
⑤https://newspicks.com/news/6037974こういう報道がなされること自体、他の米国上場を狙う中国企業の経営者にプレッシャーを掛けることになるので、中国政府にとって大変意義のあることかと。
