今回の案件は氷山の一角。 持続化給付金然り、特例貸付もスピード重視で、自己申告をベースに性善説で決定を出しているためにこれから同様の事例は全国的に増えていくことが予想される。 せっかく貸付決定を出したにも関わらず、このようなことが多発することで「自分が行っていることは本来の福祉なのか」というジレンマに苛まれ、退職を決断する社協職員は少なくはない。 理不尽なクレームや不当な要求から職員を守るためには、日頃から捜査機関である警察との連携を深めておく必要がある。
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