東京五輪の国民1人あたりの負担額「都民10万3929円」「国民1万408円」

コメント

注目のコメント

• 鈴木 文彦

  大和総研 主任研究員

  ・2021年07月29日

  まず、終了後にも使う施設の整備支出とスポーツ興行にかかる収支は分けるべき。一言で言えば設備収支と運転収支を分けるべき。
  スポーツ興行はざっくり放映権、スポンサー、チケット、その他でそれぞれ4分の1。おそらく五輪興行も当たらずしも遠からずだと思う。１年延期で固定費が１年余計にかかっているし、無観客でチケット収入が無くなったから、その分の赤字は出る。赤字は東京都はじめ政府機関で補てんされることになる。予算データでは実際どれくらいかかったのか想像が難しいから、終了後に決算はきちんと公開してほしい。それも官庁会計でなく企業会計の方式でだ。節目節目で収支を公開し積極的に説明していれば、中止や無観客の議論も慎重になったと思う。周り回って私たち国民の負担に振り替えられるからだ。最近もスポンサーへの忖度が報じられたが、厳格な規制があればこそスポンサー料を高く取れ、税金による補てんがその分少なくて済む仕組みがあれば、報道も情報を受ける側も若干冷静になったと思う。
• Saeki Soichiro

  こういう金銭的なプラマイ計算をするときに気になるのが「もう1回10万円全国民に配る」場合。世代間でだいぶん利益と損失の格差が生まれるような気がする。
  これも同じで、一括払いではなく中長期的に対処するわけなのだから、平等な一元論で語るのはちょっと違う気がする。
• Sakano Saeko

  オリンピック決定後は不動産価格が上がったりインフラ投資がされたりと経済は潤ったわけで、コスト負担というよりは投資と捉えるべき。コロナ前までに開催されたオリンピックとくらべたら投資回収率は相当悪いだろうけど…