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個人から見れば得しかなく、「やり方がわからない」「面倒くさい」という人と、制度自体に反対なのでやらない人以外には広がるのが道理
賛否は色々あるし、NPだと否定論者が多ように見えますが、個人的にはあっても良いのかな、というスタンスです
もちろん、3割の返礼品分、マクロで見れば税収が減るし、東京から地方へ再配分が起こるということは当然東京の税収は減りますが、自治体から見て黙っていても金が降ってくるのではなく、自治体ごとに自らのならではの「強み」を考え、産業を育成し売り出していく、というマーケティング思想を持ち、また集めた資金を自らの意思で使っていくように仕向けられることは、返戻率などのルールを皆が等しく守る前提では、ロビイングで公共事業を獲得していくことと比べても遥かに健全かな、と思います
東京からの流出も2年前で600億円程度。その他に4000億規模で追加で再配分したりしてますし、都の税収5兆からすればそこまで大きなものではないと思いますので
だが、現状は「日用品や食品購入サイト」で、「お得な商品を購入する場」になってるフシがある。はたしてそれでいいのか?
特に二つ目の趣旨は、我々地方にいる存在としては大いに意識しなければならないところ。
自らレッドオーシャンな「お得商品購入の場」に突っ込むのではなく、地方ならではの価値を、然るべきターゲットに届けなければならない。
そうすると、ふるさと納税はある意味、このご時世なかなか出来ない旅を代替していただく「バーチャル観光」としても機能すると思うのだ。
私自身もふるさと納税をしましたが、自分の住んでいる自治体の住民税からの控除になると改めて確認して、今の住んでいるところから浮気をしてしまったような申し訳なさを感じました。地方移住をした身としては、この住まわせてもらっている自治体にもちゃんと還元したい気持ちもあるのですが、返礼品や節税も魅力だし・・・と複雑です。
いずれにせよ全国の地方自治体が、普段なかなか気づいてもらえない地方の魅力や自慢の商品をこのような機会を通じて多くの人に知ってもらえるのは素晴らしいですよね。地方自治体のキュレーション力やプロモーション力がものを言うのかなと感じてます。
都市と地方の間での所得再配分は必要だとはしても、まったくもっていい制度ではない。廃止するべし。少なくとも返礼品を禁止するべき。
確定申告時にも、還付対象にも含まれますので、応援したい地域とか、お取り寄せとか、これからもしかしたら、ワクチン接種も3回目とかからは有料化したり、増税も予見されるとすると、節税の一つとしてますます需要はあると思いますし、各地方自治体への貢献、循環はいいですよね。
世の中的な認知が広がり定着もしましたね。
これを修正するには、総務大臣の頃から主導した菅首相を早く退陣させる必要があります。