米、駐留経費の負担増を要求 8月初旬に実務者本格交渉
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バイデン政権になれば、トランプのような駐留経費負担増大はないという楽観は楽観でしかなかった。党派にかかわらず、米軍の駐留経費は今後も問題になっていくだろうが、米中対立が激化する中でアメリカも強く出るのも難しい。駆け引き。
注目のコメント
２０２２年度以降の米軍駐留経費の日本側負担分はバイデン政権発足後、日米間で協議することになっていた。２０２１年度予算案では2017億円を計上していて、内訳は基地従業員の労務費（基本給など）1294億円、施設の光熱水費234億円、訓練移転費10億円などとなっていた。
バイデン政権は海外駐留米軍の見直し、経費の効率的配分、駐留する当事国の負担増を求める方針だから、日本にも大幅負担増を求めるだろう。「どのくらいの予算であれば適正であるのか」は計算できない部分がある。沖縄の在日米軍基地には米海兵隊が駐留しており米国の世界を睨んだ軍事戦略にとって不可欠の存在であるので、米国も助かっている。駐留経費の全額を日本のためだけに使っているわけではない。ただ米国は中国の軍事的脅威に対抗するために当事国の負担増を求める構えだから、日本の負担額を大幅増したい米国と、大幅増は難しいとして交渉に臨む日本との間で、交渉は難航しそうだ。これは要チェック。トランプ政権期にアメリカは日韓に対して4倍、5倍の駐留経費負担増額を要請、韓国は微増提案で施行、日本はまとまらぬままアメリカがバイデン政権に移行。今年度は日本としては幸い現状維持の形でしたが、同盟国との関係強化を求めるバイデン政権としても来年度に向けて増額提案と。
日本は以前米国の同盟国内で最大の割合75%〜85%負担していたものの、やはり全額ではなくまだ増額提案が可能とみられるのでしょうね。コロナ禍で日米双方甚大なダメージを受ける最中の交渉で厳しいですが、アメリカにはワクチン外交を進めるバーターがあるのも日本には難しいところ.... アメリカの他の同盟国の数%増は多少参考になるかもしれません。
https://www.mod.go.jp/j/approach/zaibeigun/us_keihi/
他のピッカーもコメントされていましたが、たしかに現状の防衛費を日本独自の通常兵器で賄うとすると多額に登る算出もある上(たとえば少し前の文献では武田康裕他『コストを試算！日米同盟解体』毎日新聞出版、2013年)、核保有でコスト削減する英型にしがたいNPTと核への国民感情、防衛費自体を大幅増にしづらい戦後の日本国民意識と近隣諸国問題が絡みます。やや脱線。バイデン政権の「同盟国重視」は、米国一国では種々の事象に対応できないため、同盟国の協力を必要としているという側面もあります。
米国が駐留経費を含め、同盟国に負担増を求めること自体に変わりはありません。トランプ大統領とは言い方が異なっていますが。
中国も、米国が単独では中国に対抗することが難しいと分析し、米国の同盟国を米国から引き離すことが米国の種々の対中圧力を緩和することになると考えているのです。
