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これはメルカリとしては当然狙ってくる市場ですよね。Shopifyが爆伸びしてますが、 BASE, Stores.jpのみならず、楽天・AmazonとEC企業の垣根がなくなり、ユーザーの囲い込み、エコシステム全体での競争力の勝負になってきます。

メルカリShopsも明確に、ショップ展開の難しさと販売の難しさを解消すると言っていますが、どの企業も結局は同じ点の解消を狙っています。

垂直統合モデルなのか、エコシステムモデルなのか。エコシステムモデルのShopifyの勢いがすごいですが、Shopifyが奪っている市場を取り込みたいのでしょうが、モデル的には楽天・Amazonのような垂直統合モデルで勝負を仕掛ける戦略。

メルカリのMAUは1800万人。このインパクトを活かせるかは未知数ですが、それが短期的に活かせるかよりも、物流サービスやCRM含めた総合力を磨き込めるか、加盟店をどれだけ増やせるかが勝負になるのだと思います。

石川CEOも『かんたんで、売れる』を尖らせると言っていますが、それをやれないと単にMAUがいるからというだけでは勝てないことを認識されているのだと思います。垂直統合モデルと言っても、まずは加盟店向けの価値訴求の勝負だと思います。

エコシステムモデルは強力ですが、それに勝てるだけの利便性を提供できるかは、物流と決済、加えてデータxAIが鍵になりそうな気がします。データについては中古のC2Cモデルだからこそのより特徴あるユーザーの消費行動が解析でき、購買促進に明確なプラスが見出せるようになれば、面白いと思います。
メルカリさんが、
媒介型PFであるC2C PFの上に、
ショップ開設サービス(基盤型PF)を開始。
メルカリのハイブリッド化を意味します。

C2C限定が建前の既存サービスに対して、
メルカリShopsは、小規模事業者も出店可能。

*用語については、拙著『プラットフォームの教科書』参照。

「現行のメルカリ出品との違いは、個人アカウントとネットショップアカウントの使い分けが可能になるほか、商品ページに色やサイズ、在庫数を設定可能。加えて、値下げ交渉なしで販売できるため、ショップ運営者はより販売に集中できる」。

「メルカリ」アプリ内だけでなく、アプリ外にも独立したウェブサイトとしてネットショップを開設できる機能の提供も年内に予定」。
想定していた流れですが、事業者の出店対応はちょっと遅い印象があります。とは言え、ユーザーが集まった中でECサイトが運営でき、手数料が10%のみというのは優位性はありそうです。一方で、商品単価が相対的に低めのニーズが高そうなので、事業者としてもある程度絞られると思われます。
プラットフォームと店舗が何かと揉めている楽天から、こちらに移行する店が増えるかもしれませんね。

楽天加盟の店舗はバラツキがありすぎます。
すでにハンドメイドをしている人にとっては、BASEやCREEMAと同じように商品を売る場所になっていたので、それが仕組みとしてできるということですね。
値下げ交渉なしの設定や将来的な「アプリ外にも独立したウェブサイトとしてネットショップを開設できる機能の提供」というのがどこまで受けるか。
かかる手数料は商品が売れた際の販売手数料10%.....えっとこれ他のと比べてどうだったっけな。
もう既にほとんどの方がメルカリユーザーであり、売るにも買うにも経験済みなのではないでしょうか。

そのUIとUIを引っさげて、今度はネットショップ事業への参入。BASE/Shopfyなどにとっては驚異かも知れないですし、いい意味で競争となればなぁと思います。

星の数が多いメルカリユーザーに何か特典あったりして欲しいかもです。
一回買い物をしたプラットフォームは再度購入するハードルが下がるという強みもあり、小規模DtoCも市場が伸びている中なので、商圏を広げる非常にいい取り組みだと思いました。
メルカリ経済圏がどんどん広がっていきますね。
これを読む限り、メルカリShopsは事業者が運営することになり、消費税が必要になる可能性があるのですね。

仮に同じ商品でも、消費税分は差が出る可能性がある…

数年したら、税務署に目をつけられる人がかなり出てくるかもしれません。
国内市場に力を入れていると感じられる記事ですね。
海外マーケットへのチャレンジ状況が気になります。
メルカリがamazon、楽天、Shipifyを食いにかかりましたね。

少なくとも「PCのUIは苦手で、店舗運用側も、購入者側もスマートフォンを使っている」というケースには、とてもつもなく強力なサービスになると思います。

まさに「スマホ1つで商売できる」プラットフォームになりそうです!

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
フリマアプリ「メルカリ」の日本・米国での展開、また決済サービスのメルペイの展開に注力。2019年にはメルチャリや英国事業の撤退など選択と集中を実行の一方、鹿島アントラーズを子会社化、2020年にはOrigamiを買収。
時価総額
3,193 億円

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