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そもそもハードワークの割にベース年収が低すぎます。
人海戦術だけではなく、ロボなど技術によるサポートが進化することが期待されます。
当業界は、慢性的に需要過多のため、事業継続のためには人材を集めることが成否を分けます。また、同業他社との比較での競争力を高めるためには「同じ産業の中で高い給料を支払うこと」が戦略的に効果的とされており、この場合、他業種との比較はあまり意味をもちません。
SOMPOホールディングズは、事業の急拡大を狙っており、またSOMPOブランドに恥じない高品質を目指していますので、当然に人材戦略は重要となり、当業界においては、給料水準の引き上げは、事業実施のために募集する人員の数と質の確保のために不可欠だと思います。
介護職員と全産業平均の賃金の推移(9ページ)(内閣官房全世代型社会保障検討室 2020年2月)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/dai6/siryou1.pdf
有能な人材の転職が多く発生するため、小規模事業者の事業継続性に支障が生じる可能性が高まるかもしれません。
介護保険制度で業務全般を縛って権限の及ぶ領域を守りたい人達は様々な形で抵抗するでしょうけれど、豊かな高齢者も多いなか、優秀な人材を揃えて手厚く質の高い介護を施す施設には、それなりに高い料金を“公定料金”に上乗せして請求することを認めても良いんじゃないのかな。そうすれば、技量を磨いた優秀な人材の賃金が自ずと上がり、介護の職場を希望する人達も増えるはず。競争を生じさせない閉じたシステムが介護の現場の低賃金を招いていると感じないでもないですが、どうなんでしょう (・・?
とはいえ、介護需要は10〜20年単位で一過性なので増員されても20年後には過剰な人でとなりかねません。そうなればその時別の職業に着けばいいと思うのですが、業種を変えるような転職が活発にならない限りは難しいかもしれません。
アメリカだと暴動が起きる。
SOMPOグループ全体では、火災・自動車保険など既存のビジネスがジリ貧の中で新たな事業に力を入れていっています。
その中で介護は確実に永続する事業です。
長期的にみてビジネスとしても成長させる必要のある事業なので色々とチャレンジしていただきたいと思います。
考えてみれば、AIの人気が出た時に、そこで必要となったデータ・サイエンティスト人材獲得競争となったように、これから介護市場が拡大するのであれば、そこで必要となる優秀な人材の奪い合いが始まる。
そうなる前に、自社から流出しないよう、他社から流入するような施策としては、大きな効果があります。
(以下、記事中から引用)
介護の現場は一般的に、過酷な業務にもかかわらず給与水準が低いという課題を抱える。事業拡大を進めながら待遇も改善することで、人手不足への対応とサービスの充実を両立させる。
※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません