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定年制を、定年までは雇用が保障される制度と見るか、強制的な退職制度と見るかで答えが全く変わる気がします。
いずれにせよ今の日本に必要なのは雇用の流動化だと思いますし、雇用保障は、ひとつの企業が負うべきという発想ではなく、むしろ一定の流動をしながら社会全体で保障されるという発想に変わるべきではないでしょうか。
僕ら人事がちゃんと発信をしていかないとなと思いますが、人事制度の成り立ちや仕組み、背景をもっと世の中の人に知ってもらえたらなと感じます。

たとえば定年の必要不必要というテーマについても、ラジアーの理論や年功序列型賃金についてわかってる人とそうでない人では、思考の前提が全然違うことになる。(ラジアーという名前を知らなくても良いけど、50歳から60歳が働きに見合わない報酬になっていた場合に定年を伸ばすと若年層にしわ寄せが行くよねとか、感覚的にでもわかってるかどうか)

ほかにも退職金はあったほうが良いかと問われれば「あったほうが良い」と答える人が多いと思うけど、じゃあ毎月の給与から退職引当分が引かれることになることを許容するかと聞かれたら「えっ、そんなことになるの?」って話になる。(全部が全部じゃないけど、トータル的な人件費はそんなに簡単に変わらないので)
厳格な解雇規制が存在する日本で、唯一、一方的に労働者を解雇することができるのが定年制です。

定年制を廃止するなら、解雇規制を緩和・撤廃しないと会社が持ちません。
雇う側と雇われる側とで認識は異なるだろう。そして、能力があると自負する人とそうでない人とでも、認識が異なるだろう。
定年制がほぼない海外と、定年制が厳然として存在する日本、という好対照の構図がある大学という職場から眺めると、日本でなぜ定年制をなくせないかといえば、人事評価が自他共に不平なくできる仕組みが整っていないことが主因といえる。また、角を立てないように、人事評価制度の確立を避け続けている。すると、大学での組織の新陳代謝は、定年制に依存せざるを得ないが、そのスピードはかなり遅くなる。
定年は廃止で労働者確保、適切な人事評価で世代交代も。
定年があるとなぜ世代交代が進まない、になってしまうのか。

働いていたほうがボケ防止にもなるし、労働人口が減る中で働けるなら働いていたほうがよいでしょう。
定年制があっても「若い世代への交代」が進んでいるとは言い難い気がしています。
必要なのは「金銭解雇」を認める事

役に立たない人がいつまでも居座ると若い人の給料を上げられない