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ここからは個人的な見解になりますが、中等症以上の患者さんをみる病院、そしてそれら中等症以上の患者さんを診療するマンパワーが圧倒的に不足しているからと思われます。
人口1000人あたりの医師数
米国2.6人
英国2.8人
日本2.4人(ただし、医師免許を持っているひとという括りですので実働は少ない可能性があります)
人口1000人あたりの臨床看護師数
米国11.7人
英国7.8人
日本11.3人
と、人数だけでいえば、大分追いついている様にみえます。
しかし…
病床100床あたりの医師数
米国93.5人
英国110.8人
日本18.5人
病床100床あたりの臨床看護師数
米国419.9人
英国308.5人
日本86.5人
と、圧倒的に不足しています(2017年)。
外来をしていても、飛び入り患者さんやご紹介患者さんが多すぎて、二次病院、三次病院はまわっていません。
▷医療保障制度に関する国際関係資料について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/iryouhoken11/index.html
もちろん、プライマリ・ケアに余裕があるとも思ってはいません。
国民一人あたりの受診回数が多いからです(受診しやすい、という面とのトレードオフですので、それを責めるつもりはありません)。
▷https://hodanren.doc-net.or.jp/kenkou/gkhtml/gktop/gk5s/gk5s1p/gk5s1p.html
なお、平均在院日数が長いと感じるかもしれませんが、この10年前は30日以上でしたので、これでもかなり短くなっています。
私も、これでいいとは思ってはいませんが…
二次病院、三次病院を責めたとしても、その責める先はすでに半死半生で、個人的には家族にいつも心配されているレベルです。
多くの小規模な民間医療機関(有床民間病院でさえ)は、実際コロナ診療に対応できるような設備や技量が備わっていませんので、いくら受け入れるように要請をだしても、(病院での蔓延のリスクを下げるために)以前にも増して「受け入れ拒否」を続けるだけだと思います。ただただ、中等症以上の方を入院で受け入れている病院がてんてこ舞いするだけです。
一般の民間病院に要請を入れるためには、医療関係の資格を持つ方にのみ(就業内容の自由を制限する)徴兵制のような制度(=就ける診療科への制限、免許を有する人が他業種に就くことへの制限)を設けないといけないので、日本では無理な話のように思えます。この制限下では、タレント業や医療ベンチャーの起業、無業などはよろしくないことになり、職業・職種の強制(=憲法違反)との折り合いをつけないと実現しません。医師会からの働きかけは、活動の内容からみて医業労働組合的性格が強く、指導力には期待できないように思えます。(医師会は会員の様々な要望を政府に伝えることが仕事です。そうでないと、任意に会員が会費を支払う動機は生まれないでしょう)
感染の爆発的拡大は、これまで入院できていた方が入院できないことを意味しますので、残念ながら、自宅で悪化する方や死亡者が増加することになると思います。若い方は、もともと入院の適応が非常に厳しいので、これからは高熱程度では入院させてもらえないようになるかもしれません。「若いから大丈夫」ではなく、「若いから危険」と考える必要があると思います。
大学で仕事をしている立場からすると、今年はほとんどの大学で定期試験は予定通り実施されています。コロナ感染が疑われると受験拒否がなされ、追試があってもこれも受験できないと単位認定されないことを意味します(気の毒ですが、本人に帰する責任として処理されます)。
これまで、気を付けていればほぼかからないような環境が作れましたが、状況が変わってきました。見ていてもわかるように、国や都道府県では根本的な対策はできませんので、「かからないように個人が気を付ける」しか対処する方法はないと思います。
1年半あっただろ、医師会は何をしてるんだ?と言いたくなる気持ちもわかります。飲食店を始め国民に制限をかけるのにも限界があるのも理解できます。
が、医師を始め医療者が短期間で一気に増えることはありませんので、やるとすれば医療者の再分配ということになるのでしょうが…長い歴史の中で作り上げられた医療システムですからね…
どう思い、どうコメントしようと自由だと思いますが、医師会を吊し上げても得られるものは少ないように思えます。(医師会の態度とかは見てて自分も気に入らないですけどね)
イギリスが日本の十倍感染者がいても大丈夫なのだから、そこへ近づける方法はもっともっとやるべき、できるのではないか?
今は有事なんですよね?生活を根底からひっくり返されている飲食店側からみれば、そんな想いは当然浮かびます。
逆算的に言えば医療機関の逼迫がなければ、感染者数が増えても問題がないわけですから。
オリンピックを開催するくせにワクチン接種は間に合わなかった。あと2ヶ月早ければ全然違った展開になっていたはずです。
この今回の波ももうすでに狼少年状態で緊急事態宣言はきかない、人流を減らさないとといいつつ、4連休はそのままに東京五輪は開催する。増える条件はそのままに、増えると慌てふためいて、現状、もうほぼ効果ないとわかっているのに、何かやりましたのふりができる飲食店を的にした施策をするのでしょう。首都圏以外でも。
もう無力感ばかり残りけりです。
さすがに最初の緊急事態宣言は厳しかったようです。しかし、その後は様々な対策を行なったようです。従兄弟に言わせるとこの逆風下は創意工夫で新しいビジネスを産むチャンスで、あれから一年半、いろんなことが出来たはずなのに、それで愚痴を言うのは自分の無能を晒すだけだ、とのことです。
日本における飲食店経営は参入障壁が極めて低いこともあり、人口当たり店舗数も国際的にも非常に多くなっています。ただでさえ、日本の飲食店はそもそも多過ぎるというのは現実でしょう。ひとたび需要が減退すると生き残りは極めて困難な業界とも言えます。
希望的観測に流されずに、事業撤退や縮小、あるいはリソースを他に振り分けるポートフォリオの再編などを早期に決断することがいかに重要か、ということなのですが、それは決して難易度が高いことではありません。まだパンデミックが続くことを前提に動くことが肝要です。
まあ一年半もあったのに、結局根本的な対策ができなかった経営者には難しいのかも知れませんが…。
ただ今まで他国に比べて自粛要請がうまく行き過ぎてたので、それが効かなくなった時にどこで歯止めがかかるか分からないのが怖い所。
感染者が増えれば若かろうと健康だろうと確実に重症とか死者の数が増えるのは当然なので、それがどの程度の推移をするのか。
ホントは重症者とか死者の年齢と基礎疾患、ワクチン接種状況(未接種、1回目から何日、2回目から何日)とかあると自分達の行動指標にもなりそうだけど。
ワクチン頑張れー📣