ワクチン廃棄の企業名公表 職場接種で厚労省
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職域接種は、接種予定者名簿、接種する医療従事者、会場の都合を企業（実施者）がつけることができると、ワクチンの希望数が入手できる仕組みでした。早く接種してもらう機会を従業員に与えるために早急に手配し、余れば返せばよいとも考え、多めに手配する傾向があったようです。
自社分確保優先の行動が、「隠れ余剰」を大幅に出していると思われます。制度設計で防ぐ手段があったはずですが、なぜ二重、三重予約が可能なシステムにしてしまったのか、いまさらながら悔やまれます。
ワクチンは、いったん企業に持ち出された分は、温度などの品質管理の保証ができないことから、信頼できる記録が備わっているもの以外は、他会場では使われず、残念ながら廃棄されると思います。
厚生労働省が、「ワクチンを廃棄した場合の企業名を公表する」と事後に決めたことに対してはまったく寝耳に水で不満をもつでしょう。当初は、ほぼノーリスクで実施できる「福利厚生」と考え、企業イメージの向上にもつながることから飛びついていたわけで、企業にはよいことづくめの福利厚生施策でした。
これがいまになって「廃棄した企業」などと実名を出されることにより、逆効果になるわけですから「当初からそういうことがわかっていれば、参加しなかった」と思う企業は少なからずあるかもしれません。
ワクチン自体の費用だけで考えると、1回あたりの価格は約3000円ほどといわれており、廃棄分については企業に費用負担させてもよいのではないでしょうか。大半は、「廃棄企業」のレッテルを張られるより、払った上で、公表されないほうを選ぶでしょう。
もちろん、有効活用を考える上では、金銭保証をしてもらったところで、意味はありません。当初より考えることができたこのようなリスクの回避方法は十分にあったはずですから、繰り返しになりますが悔やまれます。しかし、一時的な接種スピードアップには貢献してはいますし、使えなくなったワクチンはもう戻ってこないので、割り切って次の方法を考えるしかないでしょう。
注目のコメント
10回から数十回単位で廃棄した場合の教訓を共有するのが目的。職域接種は民間の活力をいかして大都市圏における接種加速化をはかったが、自治体の接種と比較すると、申請数の見積の甘さ（とりあえず多めに申請）、冷凍保管などコールドチェーンの設計の甘さも散見される。常に批判にさらされる行政なみの緻密さを企業に求めるわけにはいかないだろうが、それでも、貴重なワクチンの有効活用のため、こうした取組は必要だろう。
厚労省、過労死以降、社名公表に味しめちゃいましたね。。
法律上の制裁ではないため法改正が必要なく、大企業はレピュテーションを気にして遵守意識が高まる、という仕組みですが、具体的な制裁ではないのであまり多用すると「慣れ」が生まれて効果が出なくなりますし、そもそもレピュテーションリスクを感じさせてルールに従わせるという手法自体、民間同士の批判を期待して政策を実行させる意図が透けて見えますので、少し陰湿な気もします。4つの意図を感じる方針です。
①意図的な破棄の予防策
残念ながら、世の中の反ワクチン派のごく一部に、「冷蔵庫のコンセントを抜く」「意図的に予約を取り、キャンセルする」といった行為を行う者がいます。
無論犯罪的行為であり、発見されれば取り締まられるべきですが、予防策を打たなければ一気に大量のワクチンを無駄にします。
この様な事態に備えたリスクマネジメントをあらかじめ職域接種を行う企業に求める、という意図を感じます。例えば冷蔵庫を施錠できる部屋に置く、一定の管理システムを設けるなどです。
②無秩序な申請の予防策
日本は比較的潤沢にワクチンを確保している国ではありますが、それでも提供は完全にスムーズではありません。職域接種においてはある企業が従業員の数倍ものワクチンを申請し、市民に接種したという事例がありました。これが問題かはさておき、少なくとも適正な申請を進める意味で、あらかじめ従業員の接種必要実態を把握することを求めているのではないでしょうか。
③公平性より迅速性を求めたい
これはかなり日本人的と思いますが、「キャンセルが出て余ったワクチンを、未接種の職員などに接種せず廃棄」という事例が行政で見られています。行政でも余ったワクチンは対象者以外へ接種する様に指導されていますが、同様の方策と考えられます。
④インシデントマネジメント
医療安全でも同様の考え方をしますが、スイス・チーズ・モデル（単一の問題では事故に至らず、スイスチーズのように複数の問題をすり抜けて事故が起きる）と、ハインリッヒの法則（1の重大事故の背後には、29の軽度の事故と、300の事故寸前の案件がある）を原則とし、重大事故防止の為にはその手前の案件を減らす必要があります。医療現場では医療事故に至らなかった案件でも、事故につながりうるミスなどについては医療従事者が積極的にインシデント・レポートを記載し、それを積極的に共有することで、他の事故を未然に防ぐ手段とします。
ただしこの観点で行くのであれば、事例公表のみで十分であり、企業名の公表は不要ですから、ここがメインの方策とは考えにくいと思います。
