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上期の旅行業休廃業・解散が最多 企業「あきらめ」

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  • サイバー大学客員教授 弁護士

    コロナ以前は、外国人観光客の増加で(本来の実力以上に)旅行業界は栄えていました。

    インバウンド前は、ボロボロのところが多かったです。

    そういう意味では、早い段階で休廃業をした方が傷が浅くてすみます。

    借金を重ねて無理して営業継続して自己破産してしまうと、経営者とその家族の人生も大変なことになります。

    休廃業、(当事者にとっては残念でしょうが)現状ではクレバーな選択だと思います。


注目のコメント

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    WAmazing株式会社 代表取締役社長:経営者

    うう、悲しいニュース…。旅行業は、繁忙期と閑散期の差が激しい業界でして、日本の場合はゴールデンウィークと夏休みとして年末年始に『稼ぎどき』が集中しています。そのため2年連続でこれらが、潰されてしまったので、もう生き残れない、限界!というところも出てしまうかと思います。
    …弊社はインバウンド旅行業スタートアップですが、ひたすら、しぶとく生きて生きて、生き抜きます!!涙


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    帝国データバンク 情報統括部 情報編集課長

    旅行業は設備投資をさほど必要としないため、「あきらめ」というよりも、傷口が浅いうちに事業をたたむ選択をしやすい業態ということもあるのでしょう。休廃業・解散を決断した経営者がその後、どのような業態に「転換」していったのかも知りたいところです


  • 某上場企業 内部統制部門 部長

    だからと言って、GOTO復活はやめて欲しい。
    税金はそうやって一部の業態に投入すべきではなく、もっと広範囲に影響がでる様に使うべき。
    旅行業・観光業は裾野が広いという人が必ずいますが、広くてもダメなんです、GOTOだと。
    どうせ一部の企業に中抜きされたり、政府から業務受託した企業に多額の業務委託費が税金から支払われたりするので。

    なのでGOTO以上に広く、かつ、中抜きや業務委託も発生しないという意味で、一番良い景気浮揚策は消費税の凍結。


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