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中国、市場締め付けの必然(写真=共同)

日本経済新聞
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  • 森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士

    多くの人にあまり見えていないように思うが、中国政府のテクノロジー企業に対する一連の施策は、バイデン政権が志向する独禁法の運用強化への回帰とその動機において変わらない。
    資本主義は手綱を緩めると暴走して独占、競争減殺に走る。これは社会の公正を大きく損なう。米国であれば民主主義への危機という言い方をするだろうし、中国であれば共産党政権の正統性への危機というだろうが、統治という観点からはこれは同根で、問題提起の仕方はそれぞれの統治機構の違いから来るナラティブの違いにすぎない。巨大企業の無制限な規模拡大を実効的に止めるための主たる方策が、米国では独禁法による分割であり中国では加えて海外資本市場アクセスへの制限、ということに過ぎないのだ。
    表面的な事象に惑わされてはいけない。それぞれの統治制度を前提に、それぞれの為政者がどのように課題を捉えてその統治制度のもとにどのような政策オプションをとろうとしているのかという観点からの分析が必要だ。
    これを正しくやらないと、表面的な事象に惑わされて日本がトンチンカンな政策を打ってしまいかねない。


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