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気候変動のような複雑な問題(デザインの世界ではwicked problem=やっかいな問題と言われます)では、一つの企業の行動だけでは解決への道筋が遠いため、複数のステイクホルダーが協働する必要が出てきます。
これはステイクホルダー資本主義の議論とも重なるものです。企業がステイクホルダー協働型に変容し、社会全体で課題に向き合いながら、新しい産業を創出できるかが今後のポイントになるかと思います。
実は、イギリス本社のザボディショップは、SDGsの2030年コミットメントとして、2030年までにCO2ネットゼロ宣言をしています。小売業がどうやって?と思う方も多いかと。例えば、商品を各国へ調達するのに、貨物船がマストでエアー便は余程の例外を除いて社内承認が降りません。理由は、コスト削減ではなく、エアー便の方が一般的に貨物船より100倍以上のCO2を排出すると言われているからです。店舗の内装も、極力再生可能な素材と厳しいルールがあります。
コロナの影響で、商品生産と調達に大幅遅延がある中、人気商品に欠品が出るのは、お客様に心苦しい想いは皆同じ。それでも目先の売上より100年先、1000年先、未来を考える企業であることに誇りに思いますし、代わりに予算達成のために私たちができる事もチャレンジ出来ます。「企業は、社会を良くする力がある」創業者アニータ・ロディックが創業45年前に発した言葉が胸に響きます。
企業レベルでは、開示が義務化され、有報に記載されるようになると、企業の中で誰がどのようにESGを扱うかが大きく変わります。
これまでnice to have的な存在だったサステナビリティ/ESGの部署の重要性が増す、ESGを扱う部隊が経営直下に配置される、リスク管理の部門が担当するようになるなど色々だと思いますが、良い変化だと思います!
表面的な気候変動への対応(やってます的な)では、通用しません。目標を決め、その進捗状況を報告しなければならない。
企業だけでなく、企業の従業員、そして一般消費者も気候変動を意識し、日々の生活改善をするようにしたいですね。貯蓄や投資という面も含め。
縄張り争いや縦割り行政で揉めることなく、役割分担をして連携していってほしいと思います。
有価証券報告書への記載ということになれば、当然その基準や用いるデータなど様々な目線合わせが必要で、そのプロセスを通じて企業が何をすべきか、が明確になると思います。その意味でもタイミングのよい動きだと受け止めています。