内閣支持率、最低の34% 接種計画「順調でない」65%
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新聞・テレビによる「世論調査」によって政策を変えることが必ずしも「正しい」訳でもなく、「世論調査」には法的な効果も強制力もない。
施政者への参考情報ともいえるし、国民への参考情報ともいえる。
いずれ、IT技術の革新によって、政策ごとに、有権者の直接投票が実施されれば、「世論調査」の有用性はなくなるか、激減する。
そうすると、従来からある「世論調査」の胡散臭い点が際立つてくる。投票が政策を決定してしまえば、「世論調査」の役割は参考情報ではなくなるからだ。
「世論調査」にみられた、「情報の与え方」、「質問の誘導」、「回答の仕方」の胡散臭さが、今度は、「投票」の胡散臭さになる。
投票で有権者の判断をあおぎ、決定をするものを、誰もが、正しく理解し判断できるように、切り分け、表現できるかといった問題が顕在化する。
「投票」について、現在、法が定めているのは、形式・態様であって、実質ではない。
いいかえれば、法は、「人気投票」や「アンケート調査」のようなものでも許容するが、有権者がはたして「投票」で問われているものを理解できているかどうかには関心がない。
かえって、全ての有権者が理解できている擬制し、あるいは、見なすことで、この点をスルーしている。
この、本質的な問題を、我々は、ずっと触れずにいる。
注目のコメント
日経新聞の世論調査では、内閣支持率について回答が支持か不支持か不明確だった場合に「お気持ちに近いのはどちらですか」とたずねる「重ね聞き」という運用ルールをとっているため、支持率が高めに出る傾向があります。その日経調査で34%というのは、一発回答のほかの調査であれば2割台の数字が出てもおかしくない水準と言えます。調査時期が五輪開会式があった23日から3日間というのも、五輪との関係で興味をひくところだと思います。
どういう調査を行なったのかよくわからないが、
コロナ関連での評価が強く反映されてのものなら、世論は相変わらず単調で成熟度がいっこうに進行していない。
菅政権はスタートから様々な施策を進めるべくよくやっている方だと思う。
デジタル庁、外資土地規制等々挙げればいくつも出てくるが菅政権で初めて俎上に登ったものも少なくない。
コロナ対策に関しても、安部政権時を引き継ぎ予算を潤沢に用意している。
ワクチンにしてもきちんと確保はしており、うまくいっていないのは自治体との連携。
場所が適切かどうかはともかく、大規模接種施設も早々に用意していた。
また、ワクチンが遅いと感じるのは、我が国の状況より酷い国がいくらでもあり、
それらの国が基本的には優先されるという人道的理由によるものであるという側面も忘れてはならないと思う。1日100万人接種を可能にしても、ワクチン接種計画が順調でないというのは少し厳しい見方ではないかと思います。
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-japan-vaccine-status/
