中国の学習塾事業規制、世界のＰＥ・ＶＣファンドに打撃も
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アント、Didiに続いて規制が加速しています。自国に閉じても十分成長出来るステージに入ったことは理解出来ますが、言語ハードルがあった上に更に情報アクセスが乏しくなると先陣を切っている中国のテクノロジー業界の恩恵を他国が受けられなくなるのが残念。
教育学習 x テクノロジーだけでもここまでの規模。AI、機械学習を駆使して、代替ではなくてサポートという効率的に学習できる活用が広がっているだけに本来あるべき姿に近いと思ってしまう。日本よりも中国事業に注力してきたベネッセなどにも影響は出てくるだろう。
画期的な新技術を研究開発によって編み出してきたわけではない中国の強みは、汎用性のある技術を組み合わせて革新的なビジネスモデルを作り上げること。シリコンバレーよりも中国に目がいく日が迫っているだけに、今後はかなり意識して情報を取りにいかなければいけない。もちろんそれを意識した中国の対策の一つであることも否めない。
注目のコメント
中国は「上に政策あれば下に対策あり」の国なので、すぐに学習塾やオンライン講座が消滅するわけではないでしょう。教育関連企業も廃業すれば何万人もの失業が出て経営者は破産するだけなので、あの手この手で生き残ろうとしています。
塾からは、子どもたちと家庭に対して、「塾のカバンは使わないように」「塾の行き帰りは友達と一緒ではなくバラバラに」などの指示がでているそうです。
また、看板を「美術教室」「書道教室」などにすばやくかけ替えているところも多いそうです。もちろん、ひそかに勉強を教えます。夏期講習はすでに申し込みを受け付けていますが、「サマーキャンプ」ということにしているところが多いそうです。
こういう面従腹背を、中国政府は見逃してくれる時もあれば、本当に潰しにくる時もあります。結局、上の方針次第です。本当に潰すなら、小手先の細工では生きのびられないでしょう。
上の方針が本当のところどうなのかは、外国人投資家にはわからないでしょうし、中国人でも当面はわからないでしょう。
政府が本当に潰す方針なのであれば、長期的には商売替えするしかないでしょう。国外の市場に進出するという選択肢もあるかもしれませんが、中国は制度的に外国への投資に制限が多い国です。中国市場が無くなっても国外で生きのびようとする企業は多くはないでしょう。
日本でも予備校や居酒屋が介護などの産業に商売替えしたように、中国の教育関連産業も他業種に転換せざるをえないかもしれません。私は中国にオンライン英会話を提供しているのでもろに影響を受けます。
しかし、中国の学習塾事業の規制は思ったより家庭の評価が高いです。
学校以外の教育費負担を軽減することが狙いで、教育格差の是正を狙っています。そして、この政策は教育費高騰抑制で少子化対策にもなっいるそうです。
どの程度規制して来るのか今の段階ではわかりませんが、かなりの学習塾が無くなると思います。
