グーグル銀行がコンビニ銀行を脅かしかねない訳
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CIC・JICC等に代表される信用機関は、利用状況・決済状況等の、消費行動に基づく分析により採点する際に、ビヘイビアスコアを主として用いています。海外（特に米国）ではFICOスコアを用いていますが、残念ながら同スコアのロジック（メソッド）を全世界でマーケティング目的に使用することができないという規制があります。
日本は金融庁の規制（貸金業法）があり、信用期間が利用できる領域に限りがあり、前述のFICOスコアとビヘイビアスコアを掛け合わせてもレンディングに使用するマーケットは限定的。
グーグルがPlexで日本へ進出して、外部データを掛け合わせた仕組みを取り入れたとしても、金融庁の規制という大きな壁と直面するのは変わりなく、日本の貸金業法・個人情報法保護法にどう向き合うのか？という側面においてGAFAのアドバンテージは無い。
注目のコメント
見た目の手数料を上げれば独禁法に即触れますが、GoogleやAmazonの戦略の基本は見た目の手数料が下がるので今の独禁法では対処できない。ただし、供給側は徹底的に絞られるのでどんどん競合がいなくなる。結果としてGoogleやAmazonが強くなる。だからアメリカは法改正や規制当局の人事を強化して規制してくるのでしょう。
"「大手IT企業による消費者金融参入の影響の調査」も含まれている。アメリカでは今後、Plexのようなサービスは規制されるのかもしれない"コンビニ銀行の主要な収入源は、現金引き出しの手数料。
今現在でも、ネット銀行などで手数料の無料枠を活用しようと思えば、できます。（私は数年、手数料は払っていないな…）
とすると、コンビニ銀行を真に脅かすのは、国民のマネーリテラシ向上なのでは、と思ってしまいます。お金の教育に国も力を入れ始めている。
グーグルのような黒船は関係なく、ユーザの利便性を深く考え、サービス提供できる銀行だけが残っていくのではないでしょうか。
