企業買収にも「ESG」 環境・社会が判断材料に

コメント

注目のコメント

• 羽生田 慶介

  オウルズコンサルティンググループ 代表取締役CEO

  ・2021年07月25日

  ESGでの評価は一言でいえば「御社は10年後も、ありますか？」という問いです。
  長期支払いを求められる年金運用はもちろん、事業会社としてのM&Aでも「何年か後になくなるリスクある会社」へは投資しないのが当然です。
  
  そもそも企業価値算定の際のDCF法における最大の項目「ターミナルバリュー」（継続価値）という考え方が、今日では破綻しつつあります。「事業計画以降の業績がずっと続く」わけがないわけで。
  それよりも測るべきは「ESG的に、消えゆく市場に留まっていないか」「不買運動の対象にならないか」になりつつあります。
• 吉田 大助

  日本協創投資株式会社 代表取締役社長

  ・2021年07月25日

  ESGが重要なのは当然の前提として、「ESGに関する方針が違うから買収が破談になった」とことさらに取り上げる必要まではないかなと思います。
  ESG以外でも、企業同士の組織文化やそもそもの経営理念・経営方針が大きく違いすぎると、買収後に組織が崩壊するリスクが高く、買収が破談になることがあります。その一環、くらいの位置付けではないかなと。
  買収前の調査の段階でこうした「違い」を把握することはなかなか難しいので、情報開示の方法は考えなくてはいけないわけですが。
• 鈴木 秀和

  (株)アトラエ 取締役CFO

  ・2021年07月25日

  ESGのS（社会）の分野を可視化する指標は求められていると思います。財務諸表に事後的に反映される企業文化や働きがい等の非財務情報は、企業の継続性や企業価値を判断する上で重要です。