温室ガス、30年度までに「家庭部門」で66%削減へ…政府の温暖化対策原案
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目標数値が外生的に決まるなか、原子力の議論はできないし、数字合わせならこんなとこと何となく投げやりさを感じないでもない昨今ですが、30年度までに家庭部門で66%というのはまた大胆ですね・・・ 車や鉄道など運輸部門、製造など産業部門は極端な数字を出せば反論が返るでしょうが、家庭部門から反論は出にくそう。これまた数字合わせに終わらなければ良いけれど、具体的な中身が待たれます。広い平地が使えるドイツは太陽光、フランスは原子力、と国情に応じて分担しながら対応できる欧州と違い、自然エネルギーに特有な不安定さを含めすべて一国で対応しなければならない我が国は、平地や海面の広さで欧州に劣りし原発も使えないことと相俟って対応が難しい。家計にどんな負担が及ぶかも気掛かりです。 (^^;
注目のコメント
家庭部門と産業部門の排出削減量の目標引き上げが目立ちます。
7月21日公表のエネルギー基本計画の原案によると、家庭部門は「建築物省エネ法」の規制措置強化や建材・機器トップランナーの見直し、産業部門はエネルギー消費原単位の改善を促すベンチマーク指標・目標値の見直しや「省エネ技術戦略」の改定による省エネ技術開発・導入支援の強化などに取り組むとされています。
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/2021/046/046_004.pdf
産業部門はすでに自社で対策可能なことはかなり実施している事業者が多く、既存の省エネ的概念では大きな削減量は望み薄です。結局は事業活動に使う電源の見直しや革新的技術の早期実装への期待が大きくならざるを得ないと思います。家庭も含め削減幅が大きいので、
具体的な取組みや施策発表が待ち遠しいです。
廃棄物焼却を減らすというのも、
一般廃棄物or産業廃棄物のどちらの焼却なのかも気になるところ。
再生可能エネルギーに、
バイオマス発電を含めるか否かも注目です。
EUは認めない方向で動いていますが、
日本は現在含めております。
国家間の覇権争いの様相もある環境対策という事は承知の上で、
国としての方針を明確にお伝えいただきたいです。
明日の発表に注目してまいります。産業部門は目標が設定されると、管理する手法も導入され、これまでも削減し続けているわけですが、民生部門は責任者不在なので、これまでも削減できていない分野。
そこをあと8年程度で66%減とはもう、やけのやんぱちとしか・・。
2030年に46%削減という解がでるような連立方程式にしなきゃいけないから仕方ないのですが、これは確かに鳩山政権時代のエネルギー政策を超えちゃった感・・。