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タブーに切り込め!ここがおかしい「日本の保険」
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既にコロナ禍前の経済規模を回復した米国はもちろんワクチン接種の進んだ欧米諸国が経済活動の再開に向かうなか、日本では自粛要請が繰り返され強まるばかりです。その一方、7月12日までの直近1週間の人口100万人あたりの1日の平均死者数は米国0.83人、英国0.61人、仏国0.26人、独国0.23人、日本0.10人という状況で、新規陽性者数こそ増加に転じているものの、死者数は減り続けています。人々が心底怖いウイルスと信じていれば飲食店への出入りや酒を飲んでの談笑を控えるでしょうが、新規陽性者の増加のみ喧伝する報道や根拠の薄弱な政府の要請に接して、またかと反発を覚える人が増えているんじゃないのかな・・・
「新宿駅周辺で、7割、サラリーマンが多い上野駅周辺は6割、新橋駅周辺は5割」が営業している状況だと、同調圧力はむしろ開店する方向に働いて、要請に従うのは客離れを招く虞を勘案しても協力金の方が儲かる店ばかりということになりかねません。新規陽性者数のみならず、新規陽性者と死者に占めるワクチン接種の有無別・年齢別内訳、病床の確保状況等々の変化を分かり易く纏めて継続的に広報し、国民が納得する形で自粛措置を取って来なかったツケでしょう。こうした風潮が広がると、自主性に任されるワクチン接種のペースも遠からず落ちて来そうで何となく心配です (・・;
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まあお客さん側の意識が変わったのが大きいですよね。店開けても以前はそんなに来客も多くなかったですからね。客も我慢できなくなった、店側もそろそろ普通に営業できないと心が折れるんですよね。金の問題ではなく。
「開けた方が協力金より多くの資金が入る。ほかの店舗も多くが開けており、もう時短という選択肢はない」

誰も責められないと思います。
開業医も同じ論理で「コロナ患者を見ると赤字になるから見たくない」と言っています。これに対して国は「そうですか、そうですよね。了解しました。では国民に我慢してもらいましょう」ってなってるわけですが、そっちには要請しないんてすかね。むしろ命に繋がる病院のほうが、国が要請する価値があると思いますけど。
足で稼いだ日経の良記事です。

「都は飲食店に時短営業を徹底させるため、4週間分の協力金を先渡しする方針を打ち出した。だが、池袋のある店主は「開けた方が協力金より多くの資金が入る。ほかの店舗も多くが開けており、もう時短という選択肢はない」と明かした」

何ヵ月も滞っている協力金の先渡しが、そもそも円滑にできるのかは誰もが疑うところです。そして、こうなったらもう流れは止まらないと思います。日本は良くも悪くも同調圧力によって社会をマネジメントしてきました。それは「赤信号みんなで渡れば怖くない」の裏返しでもあります。

自民党で長く選挙を仕切ってきた業界では有名な方が日本記者クラブで講演しました。秋の選挙の見通しを聞かれ、「国民との約束を果たせるかどうか」という答えとともに「五輪の後、感染者はものすごく増えるんじゃないかと思うんですよ」と不安をのぞかせていました。変異株にワクチン接種は追いつかず、人流抑制はもうできない状況になっています。
神風が吹くのを待つしかないのでしょうか。
協力金を払うのは東京都なんじゃないの?政府がー!と怒るのは違うのではないかな。怒りの矛先は常に自分ファーストの小池百合子都知事に向けるべきなのでは?東京の感染者数が増えているのは、人流を抑えて〜!無観客にして〜!自粛して〜!と要求するばかりでまともな救済策を実行できない東京都と思いつきのリーダーシップしか発揮できない小池百合子知事のせいなのではないでしょうか。
なんとかして協力金を1日でも早く支払おうとする姿勢が見えないし、早く配るためのリソース投入をしないお役所に原因あり、と言わざるを得ない展開。自分たちがやることやらないのに、民間の飲食店に『待っとけ』はあまりに理不尽。

普通は生き残るために何でもやりますよ。
知り合いのお店の方は「これ以上政府に付き合っていられない」と言っていたことを思い出しました。体感値としてはもっと人がでている印象でしたが、7%の増加なんですね。データで裏付けもとっていて納得感のある記事でした。

‘’ドコモ・インサイトマーケティング(東京・豊島)の携帯位置情報データに基づき、各駅周辺の19日午後9時台の人出を分析したところ、宣言が発令された12日と比べて上野駅と新橋駅では7%以上も滞在人口が増えていた。‘’
キャッシュフローが止まれば飲食店は終了です。協力金が遅延していてキャッシュフローが止まるのが見えれば、倒産するか命令無視して営業するかしかなくなります。どちらを選ぶかは明白です。
結局は無観客になりましたが、有観客を目指して東京五輪開催に邁進していたことは、東京都や国が飲食店や一般市民に強いていた制約と乖離していて矛盾していましたから、人心が離れ、こうなることは必然でした。
飲食店経由の感染拡大は今やわずか数%にもかかわらず、相変わらずの営業時短要請休業要請。今やそれでも感染拡大は止まらず、効果がないのは明らかなのに、いつまでもやめようとはしない。
なので離反とか言うのはどうかと思います。
もともと一律の酒提供禁止という措置が不適切だった。通常に近い営業を行う店を客側も近隣住民までも多くが支持している。政策の失敗だ。ポイントがずれている。
そりゃ、こうなりますよね〜 政府に対する不信感はマックスに高まってると思います。特に都内は今この状況でオリンピックやるのか感は大きい。デルタ株の流行と合わさって感染者数は更に増えるのと間違いない。なかなか厳しい状況に。オリンピック3ヶ月延期してればワクチン接種も進んで状況は随分変わってたのに残念だ…


都内飲食店の5割超、時短応じず 協力金遅れで離反