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「新宿駅周辺で、7割、サラリーマンが多い上野駅周辺は6割、新橋駅周辺は5割」が営業している状況だと、同調圧力はむしろ開店する方向に働いて、要請に従うのは客離れを招く虞を勘案しても協力金の方が儲かる店ばかりということになりかねません。新規陽性者数のみならず、新規陽性者と死者に占めるワクチン接種の有無別・年齢別内訳、病床の確保状況等々の変化を分かり易く纏めて継続的に広報し、国民が納得する形で自粛措置を取って来なかったツケでしょう。こうした風潮が広がると、自主性に任されるワクチン接種のペースも遠からず落ちて来そうで何となく心配です (・・;
誰も責められないと思います。
開業医も同じ論理で「コロナ患者を見ると赤字になるから見たくない」と言っています。これに対して国は「そうですか、そうですよね。了解しました。では国民に我慢してもらいましょう」ってなってるわけですが、そっちには要請しないんてすかね。むしろ命に繋がる病院のほうが、国が要請する価値があると思いますけど。
「都は飲食店に時短営業を徹底させるため、4週間分の協力金を先渡しする方針を打ち出した。だが、池袋のある店主は「開けた方が協力金より多くの資金が入る。ほかの店舗も多くが開けており、もう時短という選択肢はない」と明かした」
何ヵ月も滞っている協力金の先渡しが、そもそも円滑にできるのかは誰もが疑うところです。そして、こうなったらもう流れは止まらないと思います。日本は良くも悪くも同調圧力によって社会をマネジメントしてきました。それは「赤信号みんなで渡れば怖くない」の裏返しでもあります。
自民党で長く選挙を仕切ってきた業界では有名な方が日本記者クラブで講演しました。秋の選挙の見通しを聞かれ、「国民との約束を果たせるかどうか」という答えとともに「五輪の後、感染者はものすごく増えるんじゃないかと思うんですよ」と不安をのぞかせていました。変異株にワクチン接種は追いつかず、人流抑制はもうできない状況になっています。
神風が吹くのを待つしかないのでしょうか。
普通は生き残るために何でもやりますよ。
‘’ドコモ・インサイトマーケティング(東京・豊島)の携帯位置情報データに基づき、各駅周辺の19日午後9時台の人出を分析したところ、宣言が発令された12日と比べて上野駅と新橋駅では7%以上も滞在人口が増えていた。‘’
結局は無観客になりましたが、有観客を目指して東京五輪開催に邁進していたことは、東京都や国が飲食店や一般市民に強いていた制約と乖離していて矛盾していましたから、人心が離れ、こうなることは必然でした。
飲食店経由の感染拡大は今やわずか数%にもかかわらず、相変わらずの営業時短要請休業要請。今やそれでも感染拡大は止まらず、効果がないのは明らかなのに、いつまでもやめようとはしない。
なので離反とか言うのはどうかと思います。
都内飲食店の5割超、時短応じず 協力金遅れで離反