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ちょっと見出しがミスリーディングではないかと。ポイントは、手数料の低廉化ではなく、東証一局集中の是正ですよね。例のシステム障害から始まってる話。
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年間の売買回転が著しく低い、我々のような長期投資家にとっては、完全にどうでもよいこと。

「21年5月の改善効果は取引100万円あたり約219円だった。1取引ごとの価格改善効果は限定的だが、長期では投資家にとっての意義は大きいと金融庁はみる」
皮肉な結果として、高速売買による短期トレーディングを助長することになるような気がします。

それも長期投資家にとってはどうでもよいことだけど(笑)
東証は開場時間が短いという意見もありますし、システム障害で取引が出来なかった日もありました
価格以上にサービスの質の向上が競争によってまたらされるようであればよいかもしれませんね
「米国では取引所を介さない取引が全体の3~4割、欧州では3~5割にのぼるのに対し、日本のPTS取引は1割未満にとどまる。取引する場の選択肢が広がれば、投資家が有利な価格で売買できる可能性が高まる。」
現状東証で株取引の約9割が行われているそう。日本ではごく当たり前だと思いますが、今後金融庁は、東証とPTSの競争を促し、代替的な取引手段の確保を行っていくとのこと。

本件、今後は「最良執行方針」方針にも盛り込むことを求められる模様。
先週の米国市場の最高値を記録する中、日本は連休による休場、今やダウとNASDAQに連動する市場のような東証においては、個人投資家の方々含めて、痛い2連休だったのかなと思います。

日本の市場、今や海外からの投資家の方々と中央銀行による下支えにより成り立っているような感がする中、日本の投資家は米国市場への投資が増えているのかもしれません。

もしかしたら、ここにもダイバーシティとインクルージョンが必要なのかもしれませんね、市場そのものの営業時間と時間外の対応、今後アジアの経済中心地を狙う側としては多様な展開を期待したい。
奥野一成さんがコメントされてるように、どうでもいい。