地方企業への外資関与を監視 財務省、技術流出防止で要員配置

コメント

選択しているユーザー

• 平山 秀一郎

  NewsPicks Content Curator

  ・2021年07月24日

  監視員を置くのは初めてとのこと。
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  国の安全保障に関わる重要技術が海外に流出するのを防ぐのが狙い。8月末にまとめる2022年度予算の概算要求に人員確保の必要経費を盛り込む。

注目のコメント

• 川端 隆史

  ジョーシス株式会社 シニアエコノミスト

  ・2021年07月25日

  事業承継とセットで体制を敷く必要のある課題。外国企業からの買収や出資の話があってもできない場合に、当該企業が立ちゆかなくなるケースも想定される。地方経済や雇用において重要。
• 井澤 寛延

  株式会社インターネットイニシアティブ ビジネスリスク・データ保護コンサルタント　CIPP/E 中小企業診断士

  ・2021年07月25日

  こちらの記事にもコメントしましたが、経営力がありながら事業承継に悩む企業が、今後外資の資本注入や買収の対象になる可能性があると考えています。
  
  https://newspicks.com/news/5925024/?invoker=np_urlshare_uid120783&utm_source=newspicks&utm_medium=urlshare&utm_campaign=np_urlshare
• 仲野 凌平

  茨城大学大学院理工学研究科 M2

  ・2021年07月25日

  地方企業というと、町工場とかの製造業が主だったイメージ。そして製造業や材料は、まだまだ日本が世界に誇る技術の宝庫です。
  
  こんなニュースがあります。
  【軍事ドローンに転用可能か 90歳社長“中国への不正輸出”で摘発】https://m.youtube.com/watch?v=sSJrNc4gJW4
  
  なんと、ドローン技術で世界を先行する中国に対し、ドローン用のモーターを日本の中小企業が大量に輸出していたというニュースです。東京の中小企業なので厳密には地方企業ではないですが…。
  
  監視の目を置いて正解だと思います。