米財務長官、債務上限巡り議会の行動要請 緊急措置辞さずと警告
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平時であれば財政の適切さを考えるよいきっかけになる「行事」なのですが、コロナ対策下のいまは野党は意固地になりすぎない方が米国国民にの感情的にもよいかと思います
注目のコメント
ドイツ、オランダ、スイス、デンマーク、スエーデンといった国々の国債は、ムーディーズ、S＆P、フィッチといった格付け機関が全てトリプルAをつけているのに、米国債はS&PのみAA+としています。２０１１年の夏、債務上限の引き上げを求めるオバマ大統領と民主党に小さな政府を指向する共和党が赤字削減措置を求めて抵抗し、７月から８月にかけて政府も議会も全てを捨てて債務問題に集中する形になりました。S＆Pが米国債を初めてAAAからAA+に引き下げたのはその時です。当時の債務上限は１４兆ドルほどでした。
コロナ禍をうけて米国の債務が２８兆ドル規模に膨らむなか、バイデン大統領が目指す巨額の財政支出と増税に共和党が抵抗し、歳出規模を減らせば大きな政府を強く指向する民主党左派が抵抗するだろう難しい局面です。このところ期限に必ず揉めて結局は決着する債務上限問題ですが、コロナ禍やら外交やら懸案が山積するなか、米国債への懸念が再び高まるようなことが無ければ良いですが・・・ （・・;風物詩のようなものではある。債務上限問題は必ず合意となる。合意できないことは、民主党にも共和党にもメリットは何もないからだ。問題は、どれだけ時間がかかるかであろう。９月くらいまで交渉が難航しても、いつも通りだが、それ以上だと市場は嫌気してくるだろう。ちょっと興味深いのは、前回の債務上限の停止時（２０１９年のトランプ政権時）に、カマラ・ハリスやサンダース議員などは、採決を棄権していることだ。今回は表舞台には立ちにくいかな。
米国のニュースサイトのコメント欄には、最近、民主党のインフラ計画の額の大きさというのを、腐敗の大きさと見なすようなコメントが増えてきているように見受けられます。
共和党が対決姿勢を強めているのも無理もない。今までと違うのは、将来の増税に繋がるインフラ投資計画が絡んでいること。想定よりもかなり揉めるだろうし、来秋の中間選挙に向けて共和党巻き返しの試金石にもなるかも知れません。
