Ｇ２０気候・エネルギー相、石炭火力廃止など巡り合意至らず
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焦点の一つは石炭火力の扱いでした。国内の石炭火力のフェーズアウトの年限を定めることについては、中国やインドのみならずG7でも日米が消極的なので、そもそも合意できる見通しなどありませんでした。
欧州や米国がより現実的な課題として重視しているのは、海外の石炭火力プロジェクトに対する公的支援の停止です。これについては先のG7サミットで日本が事実上の停止に追い込まれ、残る大口の支援国は中国のみという状況になっています。バングラデシュなど支援を受ける側でも石炭火力の新規プロジェクトを見直す動きがみられ始めました。中国の譲歩を引き出し、海外の石炭火力への公的支援停止をめぐる国際合意に持ち込めるかどうかは、気候外交分野での今年後半の最大の注目点の一つになるでしょう。
1.5度ターゲットをめぐる認識のギャップも厳しいところ。パリ協定は世界の気温上昇を産業革命前から2度より低く保ち、できれば1.5度に抑える努力を追求するという目標を掲げます。欧州を中心に2度では不十分で、努力目標の1.5度を死守すべきという風潮が中心に強まったのはこの2〜3年で、日本もはっきりとその方針を示したのはここ半年です。中国インドロシアなど排出大国との認識ギャップを早急に埋めていく必要があります。これも数ヶ月後のCOP26に向けた注目点となるでしょう。
注目のコメント
合意至らず。具体的には、中国とインドが石炭発電の2025年までの廃止に関する内容を含む2つの項目への署名を拒否したようです（英語版記事）。日本のスタンスもきになります。
https://www.reuters.com/world/g20-loath-commit-climate-meeting-tussle-over-carbon-wording-2021-07-23/インドでは石炭火力発電の割合が7割程度を占めており、州政府傘下の小売・配電公社のDISCOMが大きな赤字体質を有していることを踏まえると、石炭火力から大きく舵を切るのは難しいと理解できます。再エネコストの低下や、インド国内で大気汚染の深刻化など、石炭火力減少に向かう材料は増えていますが、あと4年での廃止は極めてハードルの高い要求です。
