メルセデス、全車EVに 30年まで、5兆円投資
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投資の内訳が分からないのですが何とも言えないのですが，恐ろしいと思うのが，この5兆円という膨大な投資が将来の自分の会社や経営者を含む従業員の安泰を保証するものではないこと．生存確率を上げる効果はあるだろうが，100%ではない．
10年後，20年後にどんな社会になっているのか．現在の乗用車が電動化されるが形を変えずに存在し，それを人が運転しているのだろうか？ それとも，現在スタイルの乗用車は数を減らし，今と全く造りの違う乗り物が街中を自動で走り，人は必要な時に呼んで利用するだけだろうか．
かつてイノベーション（変革）にさらされた業界がそうであったように，今はまだない新興の会社が実は...ということもあり得る．現在の会社規模で将来を推し量ることはできない．しかし，現在の余力のある企業が多額の投資をすることは，勃興する新興企業を含めた業界全体の発展という観点で無駄ではなく．むしろ責務（税金のようなもの）で，どんどんやってくださいということになる．
会社として勝利の方式が分からない無理ゲーに必然的に付き合わされている点に思いを馳せれば同情する気持ちも無くはないが，そのためにこれまでさんざん稼いできたと考え，その蓄えを吐き出せと考える．
注目のコメント
EQSのワールド試乗会では、2030年前車EVとは言ってないと思います。（PHV含めた電動化の勘違いでは？）。しかし、プレミアムブランドの雄としてのビジョンシナリオとしては、注目すべき。しかし途上国向けのクルマを提供するOEMは別のシナリオが必要ですね。
欧州自動車業界が大きな賭けにでていますね。現時点で「EVしか売らせない」と宣言しているのは欧州市場だけです。
そんな欧州の独走を、米国と中国が黙認することは考えられません。
当然ですが、他の分野は置いておいて「自動車」の分野では、国益のために、米中で「対EU戦略」で協調するでしょう。
そうなると、結果的にはどうなるのか？「EVだけ」は「欧州だけ」になり、他の市場、米国、中国（急激に自国のEVになる可能性はあります）、インド、アフリカなどでは、EVと既存のエンジン車の緩やかな入れ替わりとなる可能性もあります。
そうなった場合、欧州自動車業界は「EV市場ではない地域で売ることができる弾（クルマ、商品）がない」ことになります。
LCA、炭素税などで、得意なルール・メイキングで政策優位に立っていることで、肝心な市場や業界動向を軽視（無視？）しているように感じています。
iPhoneは、消耗性消費財なので3年で世界を変えましたが、クルマは耐久性消費財なので、全く同じスピード感ではないと思います。かの昔、馬車がT型フォードに変わるためにも、1900年から1913年まで、約10数年かかりました。
現状、約13億台のクルマがある市場の水が入れ替わるためには、一定の期間を要しますよね。
（以下、記事中から引用）
ドイツ自動車大手ダイムラーは22日、2030年までに高級車部門「メルセデス・ベンツ」の新車全てを電気自動車（EV）にする計画だと発表した。実現に向け、22～30年に400億ユーロ（約5兆2千億円）以上を投資するという。
※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません最終的な目標はCO2排出量の削減であって、EV化はその手段にすぎません。
ハイブリッドも含めた内燃機関を残しても、２０５０年のCO2排出量がゼロになる絵が書ければ構わないはずです。
多くの方がご存じの通り、EVは製造時にガソリン車より多くのCO2を出しますし、使用する電力源によってCO2排出量は変わってきます。
しかし、クルマのCO2排出量の９割は走行時のものですので、EVが脱炭素に有利なことは確かです。これを否定することはできません。
欧州の戦略は極めて政治的ですが大義名分はあります。２０５０年にCO2排出量をゼロにすることは日本も含めて合意したわけですから、
それに対抗するには、内燃機関を残しても目標を達成できることを証明するしかありませんが、簡単なことではないでしょう。
中国は２０３０年まで石炭火力発電が増え続けますから中国製EVは簡単にカーボンニュートラルにはなりませんが、中国には世界最大の国内市場がありますし、CO2ゼロの期限も他の先進国より１０年遅い２０６０年ですからまだ時間があります。
日本は国内市場は縮小傾向にあり、CO2ゼロの期限も２０５０年です。
１０年前にEV化に舵を切っていれば逆の立場にも立てたとも思いますが、今から巻き返すしかありません。私はできると信じています。
