温暖化対策の炭素クレジット 需要急増で注目 国内外企業が活用

コメント

注目のコメント

• Aki Mori

  金融・企業財務ピッカー / 京都大学大学院在籍

  ・2021年07月21日

  国境炭素税がEUだけでなくその他の主要国でも採用されていくと、脱炭素化していない国内産業は海外マーケットで価格競争力を失っていきます。また、プライム市場に上場する大手企業はTCFD等の枠組みにて気候変動に係る戦略・リスクの開示が必要となり、その開示を前提に投資家はESGのプレッシャーで大企業とその系列に気候変動対応（主に脱炭素化）を求めていきます。結局、国際的な枠組みの中で国内産業の構造転換が必須になるのだと思います。
  
  ちなみに、日本の年間CO2排出量は11億トンです。
  > 「イギリスの調査会社のまとめによりますと、去年世界で発行されたクレジットは二酸化炭素2億2300万トン分となり5年間で3.8倍に増えました。」
• 齊藤 三希子

  （株）スマートアグリ・リレーションズ（バイオマスレジングループ） 社長執行役員

  ・2021年07月21日

  炭素クレジット取引が活発化されるにつれ、その炭素がどのように削減されたか、貯留されたか、リサイクルされたか、方法が重要になってくると考えています。
  環境負荷が低く、生物多様性に配慮されており、自然資本を保護・維持する方方法の方が高く評価され、取引されるようになるのではないでしょうか。
  
  グリーンウォッシュの横行を防ぐためにも、同じ排出削減量であっても、その本当の価値を評価できる仕組みが必要だと考えています。
• 白石 卓也

  味の素株式会社 エグゼクティブマネージャー

  ・2021年07月23日

  企業が権利を買って良しとする姿勢はどうかと思うが、クレジットを創出する産業が活性化するのは良いこと。木を植えることで儲かるというまさに新しい市場の創出