米薬品卸売3社、11.8億ドル支払いでＮＹ州と和解 オピオイド訴訟
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「オピオイド（系ペプチド）」は鎮痛剤ですが、オピオイド系といわれる麻薬に近い物質が含まれ、これの乱用・流行が以前より米国内で問題になっていました。「過去20年間に米国で47万人以上の死者を出した」と連邦政府が主張し、麻薬取締当局の捜査対象にもなっていました。
今回の和解は、ニューヨーク州の医薬品流通に関与した卸売り業者分（約1300億円）だけが対象ですが、巨額に上っています。背景には、さらに巨額の判決が確定していることや、関与した企業が次々に和解に応じ始めていることが影響していると思われます。
「オピオイド（系ペプチド）」の乱用につながるイメージを与えて販売したことを対象とする一連の訴訟対象は卸売り業者だけではなく、製薬企業、マーケティングをサポートしたコンサルティング企業なども対象で、原告「政府」勝訴または有利な条件での和解が次々に決まっています。
これまでの主な判決・決定は、製薬企業J&J250億円和解金（ニューヨーク州）、製薬企業パーデュー・ファーマ8800億円以上の罰金、マッキンゼー605億円の和解金など、各社巨額の賠償額が決定しています。オピオイドは、鎮静薬などに使われる医療用麻薬のことを指し、モルヒネなどが含まれます。
日本の医療現場でオピオイドが使われるのは手術前後の鎮痛やがん患者の疼痛コントロール、終末期の苦痛緩和など限定的ですが、アメリカでは痛み止めとして安易にモルヒネなどのオピオイドが処方されます。その結果、依存、耐性、オピオイド中毒など負の側面が問題視されるようになり、最近数年間で特に処方が見直されるようになっています。鎮痛剤のオピオイドがアメリカで麻薬目的で乱用されてきた問題
「DOPESICK アメリカを蝕むオピオイド危機」という本に詳細に書いてありますが、現代の出来事かと目を疑いたくなります。以下は本の抜粋です
パデュー社が当初は終末期に使われていたオキシコンチンという薬をあらゆる痛み向けに発売したのが1996年
依存率は1％以下と言っていましたが、いちばん重要なこのデータが嘘でした
丁度、医療界でも「痛み」というのは対処すべきものという認識が広がったタイミング、かつ医療機関が患者に「評価」されることが始まったタイミング。痛みを訴える患者に、ひとまず鎮痛剤を処方しておけば患者は「満足」して点数が上がる、という仕組みができました
パデューは当時解禁されたテレビCMを投下するとともに、データベースを活用しマーケティングの影響を受けやすい医師、薬の処方が多い医師を狙い撃ちし、桁外れな接待攻勢（2000年に4000億円！）を行い、営業マンへも多い人だと年間800万円ものインセンティブを払うことで、街医者を最もオキシコンチンを処方するチャネルに成長させました
本にはないですがこの当たりの仕組みを作ったのがマッキンゼーで多額の賠償金を払うことにもなっています
https://toyokeizai.net/articles/amp/395167?display=b
エリア的には炭鉱があったが寂れてしまったアパラチア山脈あたりを狙い一気に依存者が増えるとともに、低価格で手に入れたオキシコンチンを転売すれば一瓶で一ヶ月食えると言われるほど儲かったので貧困層が殺到し、いくつもの病院を巡るドクターショッピングが起こっていきました
次に広がったのは裕福な白人の子供たち。高校にもなると、色んなドラッグを混ぜてロシアンルーレット的にひいて飲んでいくというドラッグパーティーが一般的でその中で人気ドラッグになっていったとのこと
闇が深いと感じるのは、ロビイングの力が強く（元ニューヨーク市長のジュリアーニ氏も活躍）規制する側のFDAや麻薬取締局、政府も含めて懐柔していて、本格的な規制が入るまでに20年の年月を要した事
アメリカという国を多民族を包容する自由の国、GAFAを生み出すイノベーティブな国、としてのみ見てその裏にある格差と貧困の実態を理解できてないとトランプが生まれた背景も理解できないと感じました
