米、民間デジタル通貨「ステーブルコイン」規制へ 数カ月中に勧告
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ステーブルコイン規制によって、暗号資産にも影響が出てきます。世界各国は中央銀行発行のデジタル通貨を推進しようとしています。その際に問題になるのが、中央銀行のコントロールができない暗号資産。マネロンやテロ資金の温床にもなっています。
比較的寛容と思えた米国が、規制強化に走るとなると、世界中で同様の動きが出てくるでしょう。特に欧州の規制は規定値です。中国やインドはすでに取引や保有を禁止を発令しています。
注目のコメント
米国財務省がステーブルコイン規制を数ヶ月中に勧告とのこと。代表的なステーブルコインの一つである、USDCを発行するCENTREコンソーシアムの創設メンバーであるCircleがSPAC上場をする事が話題になっています。既にダイレクトリスティングで上場したCoinbaseもCENTREの創立メンバーです。
このUSDCは、NY州のクリプトライセンスである、BitLicenceの元、発行・運営されています。担保についてもテザーと異なり、米ドルを中心とした発行額に対応する資産を信託機関に預託しており、その状況も常に公開されています。
逆に言うと、州法の範囲においては、米国はステーブルコインに対する規制はある程度整備されているわけですが、米国財務省がステーブルコイン規制へと発表するからには、州法ではなく連邦法のレベルで検討がなされているのかもしれません。
ちょうど先日、日本でも「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」の発足について案内がでた次第です。米国の金融規制は、日本の規制にも影響を与えますので、今後の動向が気になりますね。https://www.fsa.go.jp/news/r3/singi/20210719/2.pdf法定通貨に連動するなら法定通貨で良いわけで、しかもテザーがやったように「やっぱり裏付けがない」という危うさも拭えないという汚点もあります。存在意義が暗号資産以上に謎です。
規制が入ること自体は良いこと。テザーの現状は業界にとって不安定要素。法定通貨を担保にステーブルコインを発行するのであれば、その法定通貨がちゃんと保全されてるかの確認は必須。この辺が整うといよいよFacebookのdiamやPaypal、Squareらのステーブルコインもローンチ可能になる
