株価3倍のメドレー、問われるオンライン診療草分けの実力
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オンラインヘルスケアは以前いた業界ですが、基本的は規制との闘いです。
一つにはオンライン診療は、診察の点数が対面より低く、ドクターのインセンティブが働かないこと、もう一つは、日曜にドラマTOKYO-MERで、既往症の患者カルテデータをMERドクターのスマホに飛ばしていましたが、現実にはオンプレの電子カルテはメーカーごとに仕様が違い汎用性が低いこと、そしてなんといっても個人情報の漏洩、改竄のリスクがあり、まさに生命に関わることであるため、なかなか前に進まないことです。
前職のプラスメディは患者の電子カルテデータは個人のものであることから(病院のものではない)、病院のカルテデータと個人のスマホアプリをAPI連携で繋げて、本人が救急搬送される際、まさにMERがそのデータを見ながら処置をすること目指しています。
これはこの国のデジタル化の促進に直結することもあり、規制緩和に期待したいところです。
引用
もっとも、先行きは楽観できない。まず、オンライン診療を含む医療プラットフォーム事業の黒字化の時期が見通しにくい点だ。20年12月期の売上高は10億円、営業損益は約4億6000万円の赤字（調整額考慮前）だった。今年1～3月期も1億円弱の赤字だった。規制緩和で収益環境は好転しつつあるが、人材獲得費用や企業の買収費用を吸収しながら黒字化することは簡単ではない。
注目のコメント
メドレーの株価が好調であることが書かれていますが、メドレーはオンライン診療の草分け的存在ながら、そこからは利益があげられておらず、実質的な収入は、医療人材の紹介業に偏っています。
それでもなお、株価が好調な理由は、オンライン診療への期待感だと思います。オンライン診療は、これまで「初診では認められない」とされていましたが、コロナ禍では、実施可能な場合には初診でも認めるとする条件緩和、その後、解釈があいまいだった「時間外・休日・深夜診療の加算も認める」と通知されるなど確かに追い風で、さらには、2021年6月に閣議決定された規制改革実施計画にも盛り込まれている通り、オンライン診療の恒久化が実現される見通しにもなっています。
それでも現状では、対面診療では得られる「外来管理加算」などに比べ、診療報酬が低く抑えられていることにより医療機関側にオンライン診療のインセンティブが働きにくく、さらにはメドレーなどプラットフォーマーに支払う費用が、患者（または病院）の負担となること（保険適用外）から、オンライン診療の方が患者負担額が上がる可能性が高い状況です。
電話やZOOMなどの既存のインフラで対応するだけなら、プラットフォーマーに加入しなくても実施できるため、加入が必須とも言えませんが、患者集客機能と支払い機能の付加がプラットフォーマーを使う理由であり、その意味から、プラットフォーマーの価値は、営業力の結果獲得するネットワーキング・パワーであることがわかります。
オンライン診療では、医学的な判断材料である、聴診、触診、各種検査データの入手に問題が生じるため、現在の技術では診療の質は高くなりません。また、「診療行為」よりもオンラインとの相性が良いと思われるオンライン薬局（オンライン服薬指導）については当局はより消極的で、現状ではオンライン薬局の採算性が非常に厳しい状況であるため、「医薬品の入手だけ対面で」などという状況も少なくありません。
米国は日本に比べ普及していますが、多くは「家庭医」カテゴリーでの普及で、家庭医の実務には資格のあるナースも参入開業しているなど、専門医受診の前ステップ（医療保険会社が指定）であるとの位置づけですので、日本と事情が異なります。オンライン診療が普及するまでには、乗り越えなければならない壁が多く存在しています。現在は「初診を含めたオンライン・電話診療を大幅に認める」という新型コロナウイルス感染症に伴う臨時特例措置が動いており、今秋（2021年秋）からの改正指針に基づく「恒久化されたオンライン初診」などが「いつから稼働するか」は不透明です。
ただ、オンライン初診が認められることにより、以下乗り越える課題があり、遠隔診療プラットフォームの収益モデルは段階的に変化すると推察しています。その流れでメドレーが競合他社（1→10市場）に対してどう付加価値出せるか？
・初診からのオンライン診療に必要な医学的情報の詳細把握／症状・医薬品等情報
・医師・患者の同意や、不適切な事例への対応など「安全性・信頼性の担保」
＊参考：個人向け 医療情報・医療機関情報サイト
メディカルネット（インプラントネットなど）、エンパワーヘルスケア（EPARK歯科、アイフラッグ傘下）、LINEヘルスケア（※LINE/エムスリーJV）
出所：SPEEDA医療情報サービス業界、GemMedウェブサイト
