中国のサイバー攻撃を非難=米欧・日本などが声明
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犯罪がなくならないことと抑止が警察の責務である(世界では勘違いされる警察の言動があることはさておき)。サイバーの世界でも同じ論理で考えるべきで、声明での非難などより抑止の技術を開発し、サイバー攻撃が効果や利益を産みづらく、いやむしろマイナスインパクトを与える仕組みと心理醸成に力を注ぐべきかと。サイバーの世界での出来事に対して異なるレイヤーの手法で反撃しても意味も効果もないでしょう。
注目のコメント
中国が契約ハッカーを使ってやっているのはお見通しだとアメリカと同志国が表明した形だが、こうした公開の場での非難が中国の行動を変える、ということにはならないにしても、国際社会の圧力があるということを知らしめることは重要。
米国政府の声明は、EU、日本などの有志国のほか、「ファイブアイズ」構成国の英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドも参加した。米政府高官の言葉、「どの一国だけでも中国の行動を変えることはできない」との表現には、米国の断固とした決意がにじみ出ている。サイバー攻撃が国際社会の公正な取り引きを脅かしていることを指摘するメッセージになった。サイバー攻撃対策での国際協力は、これからが本番。
最近アメリカではロシア系のランサムウェア攻撃が相次ぎましたが、こちらはバイデンがプーチンにちゃんと取り締まれと圧力をかけることで、ある程度の抑止になっているようなので、今度は中国ですね。
問題となったハフィニウムという団体によるマイクロソフトサーバへの攻撃は今年3月で、ちょっと時間をかけて中国政府との関与の裏取りをしてから今回の共同行動となりました。
日本も他人事ではありません。現代の先進国同士の戦争は、サイバー空間で進行しています。