パイロットに育成費返還義務 自衛官の早期退職防止―防衛省検討：時事ドットコム
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前職では搭乗勤務もあったので、パイロットと数多く接してきましたが、パイロットの世界も大変です。教官と学生の関係はずっと続きますし、腕が悪かったり体を壊したりすると機種転換（戦闘機から輸送機など）したり、パイロットの世界での評価が下がったりということもあります。人間関係に悩んでパイロットを辞める人もいないわけではありません。個人的な推測ですが、想定したキャリアを歩めているパイロットは三分の一もいないのではないかと思います。
同じような議論は公務員の海外留学の費用返還請求にもありましたが、それだけのコストをかけて育てたのなら、それに相応しい処遇と配置をすべきでしょう。
ただ、パイロットは航空自衛隊の戦力の基幹であり、かつ航空機の操縦という専門性が高い職域なので、業務上の必要性は高くても養成にそれなりの費用がかかるのはやむを得ない話です。それを大学院研修のような、一般社会でも通用する汎用性の高い知識・技術の習得と同じ物差しで測ることには違和感があります。
単に「養成に多額のコストがかかるから」とか「国の税金の無駄になるから」といって、パイロット一人に負担を押し付けるのはいかがなものかと、現場を知るからこそそのように思えてなりません。辞めようとするパイロット個人だけではなく、それを指揮監督する管理側の責任も問われるべきでしょう。パイロット勤務を続けようと思わせるための努力が、部隊側にも求められなければ、パイロットにとって著しく重い不均衡な負担になります。
アメリカ空軍でも景気の良かった時期、大量にパイロットが退職し、空軍挙げてパイロット引き止め（Pilot Retention）政策を行なったということもありました。
パイロットには航空手当などの金銭的手当があり、航空自衛隊だけでなく世界の空軍全体でも、パイロットが人事的に優遇されるという傾向にあります。パイロットになったのも本人の選択だし、一般隊員と比べてもいい処遇じゃないかという声も聞いたことがあります。パイロットになれないまま残って勤務する隊員もいます。
良くも悪くもパイロット中心の組織なので、今後自衛隊（特に航空自衛隊）のパイロットになりたいと思う方は、気合と覚悟を持ってトライしてください。
注目のコメント
国家公務員が公費で海外に留学する場合には、留学後、5年以内に退職する時は留学に要した費用を返還する制度があります。その費用は2年間で2000万円ぐらいと噂で聞いたことがあります。留学直後に辞めれば全額返還ですが、返還すべき費用は1年で20%ずつ減っていく仕組みです。
パイロット育成に多額の費用がかかり、その成果はパイロット資格として本人に帰属して退官後もその資格で多額の収入を得られるのであれば一定の勤務年数が経過するまでの間はその費用は返還すべきと思います。育成費の返還義務はもっともですが、根本的に「過酷な勤務環境や転勤の多さ」をなんとかしないと年齢の高低に関係無く辞める人は多くなってしまうでしょう。
自衛隊なんである程度仕事が辛いのは仕方ないにしても、無意味な転勤の多さは引越しや住所変更の手間、子供がいる場合は仲良くなった友達から引き離し転校させるデメリット等、誰の為にもならない。太田さんがご案内されている国家公務員のケースは、MBA取得後すぐ辞職して独立したりしたことが相次いだため作られました。このロジックに従うなら自衛隊も返還を求めることになりますが、防衛医科大学校卒業時の任官拒否（医師、看護師、…）も同列に扱うか？とか課題は山積そうです。
