パイロットに育成費返還義務 自衛官の早期退職防止―防衛省検討：時事ドットコム

コメント

注目のコメント

• 太田 幸子

  某省職員

  ・2021年07月19日

  国家公務員が公費で海外に留学する場合には、留学後、5年以内に退職する時は留学に要した費用を返還する制度があります。その費用は2年間で2000万円ぐらいと噂で聞いたことがあります。留学直後に辞めれば全額返還ですが、返還すべき費用は1年で20%ずつ減っていく仕組みです。
  パイロット育成に多額の費用がかかり、その成果はパイロット資格として本人に帰属して退官後もその資格で多額の収入を得られるのであれば一定の勤務年数が経過するまでの間はその費用は返還すべきと思います。
• 三林 正博

  MPCの四日市 職制はリーダーだけど超ぺーぺー

  ・2021年07月19日

  育成費の返還義務はもっともですが、根本的に「過酷な勤務環境や転勤の多さ」をなんとかしないと年齢の高低に関係無く辞める人は多くなってしまうでしょう。
  自衛隊なんである程度仕事が辛いのは仕方ないにしても、無意味な転勤の多さは引越しや住所変更の手間、子供がいる場合は仲良くなった友達から引き離し転校させるデメリット等、誰の為にもならない。
• 成相 俊二

  国立療養所菊池恵楓園 土地守←給料の番人

  ・2021年07月19日

  太田さんがご案内されている国家公務員のケースは、MBA取得後すぐ辞職して独立したりしたことが相次いだため作られました。このロジックに従うなら自衛隊も返還を求めることになりますが、防衛医科大学校卒業時の任官拒否（医師、看護師、…）も同列に扱うか？とか課題は山積そうです。