Ｊ＆Ｊ、ベビーパウダー訴訟関連の負債対応で破産法活用を検討－報道
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米ジョンソン・エンド・ジョンソンの有名な商品の1つにベビーオイルがありますが、同じ顧客層の「ベビーパウダー」に発がん性のあるアスベスト（石綿）が混入していたことが明らかになり、これが原因で20名が卵巣がんを発症したとして、ミズーリ州セントルイスの控訴裁では、21億ドル（約2300億円）の賠償金支払いが確定していました。他の州の判決も、続々と続くと思われます。
同商品は使用者が多く、2万6000件を超える訴訟を抱えているとのことで、天文学的に賠償金が増加する可能性がありますので、関連事業を別企業に分離し、破産法を適用させることで他の訴訟からの本体破産のリスクを分離したいということだろうと思いますが、そう簡単には世論が許さないのではないかと思います。J&Jがもともと社内分社の組織構造をもち、数々のブランドでヘルスケア関係の優良商品を送り出している企業です。訴訟問題以外は、概ね極めて好業績です。本体が破産リスクにさらされるほどの大きな問題になっているのでしょう。
一方で客観的に見て、（おそらく、すべての使用例においては因果関係も明確とは言えない状態で）高額すぎると思える賠償額を命じる判決に見えます。J&Jは、オピオイド系ペプチドでも数百億円単位の賠償金を数回にわたって支払っており、数々の訴訟リスクに直面しています。裁判に協力し、早期に罪を認めないと敗訴したとき非常に高額の「懲罰的損害賠償金」が追加されるシステムです。
陪審団による裁判は、民間から無作為で選ばれた陪審員からなる、日本の裁判員裁判の原型ですが、極めて権限が強い一方、論理や判例よりも感情で量刑・罰金を決めてくる傾向にあるため、原告弁護団は「感情的に訴える」策をとることに頭を使うと言われており、これが功を奏しているのか、高額賠償が次々に確定しています。
日本の製薬企業も、米国事業に進出している企業は、度々訴えられ、有罪判決を受けています。米国での事業の最大のリスクは消費者対応だとつくづく感じます。（それ以前に問題のある商品を出さず、偽りのマーケティングもしないことが重要ですが。）「負債を新たに設立する事業体に移管した上で、その事業体の破産法適用申請を目指す」って、単純に負債を踏み倒すと宣言しているのと、どこが違うのか、いまいちよくわかりません。
はい！？
J＆Jがベビーパウダーにアスベストを混ぜてた！？
判決がいつの話かは確認してませんが、
負債を踏み倒すなんてことが実現したら、
水俣病のチッソが同じことをやりかねません
（事業分割まではやってますからね…）。
このスキームで企業が責任逃れをできるとなれば、
公害で健康被害に遭ったヒトは報われません。
チッソならJNCが賠償責任を引き継げるよう、
法整備を進めてほしいですね。
