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世界トップ級の大学育成へ、若手研究者の待遇を支援…基金運用益を財源に

読売新聞
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    東京大学経済学部教授 東京大学マーケットデザインセンター(UTMD)所長

    海外、特にアメリカとは給料を始めとする待遇に大きな差があります。言いにくいと感じている大学教員も多いと思うのであえて炎上覚悟で書きますが、能力/貢献に応じて必要なら高いお給料を出すことはぜひとも必要だと思います。これは単純に「高いお金に惹かれていい人が来る(かも)」という直接的な理由もありますが、大学教員は「他の良い人がいるところにいるところに集まる」ことによって研究などが進む、いわゆるピア効果が非常に高いので、高い給与で少し人が来ると、それに惹かれて他の良い人が(極論すれば仮にこの人達の給与をあげなくても)集まるようになるというスピルオーバー効果が期待できるからです。


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    東京大学 総合文化研究科 教授

    東工大の先生がコメントされているとおりです。私の年収は大手金融機関に就職した同級生に比べて半分くらいですが、そのことに不満はありません。「上司の理不尽な命令には絶対に従えない」という社会に適応できない人間なので、文系の大学院というヤクザな道を選びました。

    私は運良く比較的早くにテニュア(定年まで在職権のある職)につけたのですが、今の院生さんを見ていると、私よりはるかに優秀な人が、30代でなかなかテニュアにつけません。これは国が国立大学法人化の際に国からの予算を年に1%減らし続けるという政策をとったことの影響です。それで浮いたお金を使う「競争的資金獲得」の名の下に、我々常勤教員はありとあらゆる応募書類に毎年追われるようになりました。研究/教育の時間を奪われたのです。

    優秀な院生さんに将来の展望が描けるようにしてほしいと思います。個々の学問が社会の役に立つか立たないかなんてわかりません。人類の知のデータベースを管理し、更新する作業です。あとからスポットを浴びる(かもしれない)ものです。そこを目指す優秀な若い人たちに最低限の生活が保障される仕組みを作ってほしいと切に願います。私の頃であれば間違いなくテニュアをとれていたであろう優秀な院生さんたちがアルバイトに追われるのを見るのは本当に忍びなく思います。彼女ら/彼らの生活環境が改善されることを願うばかりです。


  • 東京工業大学 教授

    大学支援基金の運用がいよいよ始まりますね。寄附文化ではない日本ではこのシステムが最も機能するように思います。

    いち教員としては、法外な給料は要りません(ならばこの仕事を選んでいません)。研究や教育のための時間が欲しい。若手にとっては恒久ポジションは万金に勝ると思います。


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