ＴＶ局と携帯大手、電波共用へ…５Ｇ推進へ時間帯に応じ使い分け

コメント

選択しているユーザー

• 町田 紘一

  INCUDATA代表取締役社長兼CEO

  ・2021年07月19日

  「デジタル社会の進展で通信量は急増し、電波の需要は飛躍的に高まっている。携帯など移動通信の月間データ通信量は、最近１０年で６０倍以上になった。５Ｇの普及が進めば、あらゆるモノがインターネットにつながる「ＩｏＴ」も広がるが、利用できる周波数帯がなくなる事態が懸念されている。電波の有効活用策は喫緊の課題となっていた。」

注目のコメント

• 氏家 夏彦

  メディア・コンサルタント フリーランス

  ・2021年07月19日

  使い分けする電波はスポーツやイベント、ニュースで現場から局に映像を送る中継用のものです。特に地震、台風、大雨、土砂崩れ、土石流、火山噴火などの災害や、大火災、大事故などでは突発的に使うことになります。このような際にスムーズに電波使い分けの変更ができないと、被害が大きくなったり生命にかかわることにもなります。
  しかし5Gで通信に使う方だって非常時には生命に関わったりします。
  そんな時に混乱しないようルール決めを慎重にしなければなりません。
  もちろん5Gの通信網で映像を送れるのですから、電波による中継も5Gを使えればいいのですが、信頼性の問題もあり5G中継でキャリア側のトラブルで放送事故が起きても放送局には責任はないとルールを変えることもしなければなりません。
  どちらにせよ有限な電波なので、国民の利便性と生命確保のために使うのが一番大切。将来的には放送局は電波による放送から通信に移行し、電波はIoTに使われるべきだと私は思います。
• 占部 伸一郎

  コーポレイトディレクション Managing Director

  ・2021年07月19日

  電波使用料については、通信事業者と比較して放送事業者の負担が優遇され過ぎていることが指摘されてきてますので、共用による有効利用はよいことですが、ますます通信キャリア側の不公平感は高まりそう
  少し古い数字ですが、平成28年の数字を見つけたので貼り付けます
  ●通信事業者
  NTTドコモ 約209億円
  KDDI 約137億円
  ソフトバンク 約168億円
  3社合計　512億円
  ●放送事業者
  NHK　約22億円
  民法各局（日本テレビ、TBS、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京）が約5億円
  NHKおよび民放5局の合計は46億円強
• 中村 伊知哉

  iU（情報経営イノベーション専門職大学） 学長

  ・2021年07月19日

  総務省「竹中懇」で共用など電波の柔軟利用が課題となって15年、ダイナミック周波数共用システムなど技術進歩もあり、ようやく実利用です。使い方が冗長な電波帯は他にもあり、携帯やIoTとの共用が進みそう。