所有者不明土地、再生エネ・防災に活用 法改正検討
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相続による登記の義務化が行われていなかったので、このような事態になりました。
会計事務所に勤務していた時代(20年前くらい)に、担当していた顧客の親に相続があり、親の不動産のうちの一つにお姉さんが家を立て住んでいました。
その土地について兄弟間の協議が整わず、そのままとなりました。相続税が課税される財産額ではありませんでしたし、裁判をするまでもせず。
その後10年前ほどにその顧客も病気で亡くなったと聞きました。そして、顧客の子供2人が叔母さんと話しましたが、未だ解決できていないと聞きました。
おそらく叔母さんも高齢です。このままだと近い将来従兄弟同士が話し合えるかどうかがポイントになります。
このように遺言がないと相続人同士が調整できないまま、ねずみ算的に権利者が増えて誰もそれに手を着けなくなるという構図です。
皆さんのご両親やご自身は大丈夫ですか？
面倒でも子供たちへの配分と家族間の納得を得た遺言をお勧め致します。都市部を除いて価値が下がり続ける状態であれば、固定資産税との兼ね合いでこの状態は益々加速する。所有者には相続税（無税ではあるが手続きは複雑）と毎年固定資産課税が課税されるのだから放棄した方が得になる。
根が深いのは、相続者が土地を放棄したいと行政にいっても、受け付けてくれないと聞いたことがある。行政としても管理コストの兼ね合いから持ちたくないのもどうやら事実としてあるらしい。
記事にあるような都合のよい土地の方が圧倒的に少ないと思うべきだろう。
固定資産税の税法を変える必要性を感じる。
このままでは、不明地の面積は増えるのは間違いない。所有者不明土地が公共事業の邪魔になっていて、かつ墓地である場合の扱いはとても難しい…。
とりあえず所有者が見つかった時の補償規定を付けた上でバシバシ法制化して利用促進していくといいかと思います。
相続人の手に負えない山林や農地の扱いも難しいですし…課題は山積。法制化しか解決法はありません。
