22年末まで原油減産延長で合意 毎月40万バレル増産へ
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昨年4月には1バレル20ドルを割る水準まで落ちていた原油価格が、ここ1年で70ドルを超える水準にまで回復しています。
原油産出国各国の財政均衡水準も超えており、さらに先進国でのコロナ禍の出口が見えてきていることもあるので、減産解除が徐々に可能になってきているのではないでしょうか。
注目のコメント
本年当初はサウジの自主減産とOPECプラスの減産を併せ日量８００万バレルだった減産ですが、５月から７月にかけサウジが日量１００万バレルの自主減産を段階的にゼロにし、OPECプラスも１１０万バレル以上減らす合意が４月に出来ました。７月末まで現在の減産方針を続け８月以降の供給量をどうするかが今月のOPECプラスの協議の焦点だったわけですが、すったもんだの末「今年8月以降、毎月日量40万バレルずつ生産量を回復する」ことを決めたわけですね。「22年5月以降、協調減産の基準として各国に割り当てた生産量を合計で同約160万バレル引き上げる」とのことなので、たぶん、２２年５月までの１０ヵ月の引き下げ幅と併せその時点で減産前の生産量に戻る趣旨かと思います。
１００ドル超えすら心配された価格は合意の可能性が見えた２～３日前にちょっぴり下がってひとまず落ち着きそうで、原油の輸入で生じる巨額の貿易赤字が泣き所の我が国にとってひとまず安心材料ですが、コロナ禍による急減から戻りつつある需要は脱炭素問題を睨んでどう動くのか、核合意を巡って揉めているイランの原油は戻るのか、採算ラインに達しているのに増産の動きが鈍い米国のシェールオイルはどうなのか、この先も、見通し難い変化が多々ありそう (^^;
