パワハラ対策は道半ば 防止法施行後も被害増
日本経済新聞
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記事では、パワハラ加害者は「上司(役員以外)」が67.9%としか書いていないが、「会社の幹部(役員)」が加害者の場合も24.7%もあります。企業の自浄作用なんてあるはずもなく、「うちは対策やってますよ。研修もしています」とかいいながら、その研修をやっている当の本人がパワハラしているのが現実。
裁判所管轄の第三者機関による裁定方式にして、被害者には費用かからず、かかった費用も企業負担、慰謝料も罰金も高額化するとともに、個人の書類送検までやるくらいしないと是正はされない。自殺者が出てからでは遅い。企業側がパワハラを見抜けない原因のひとつとして組織の縦割りがあると思います。パワハラ加害者は自分より強い立場の人の前では、途端に別の顔になります。ゴマをすり、良い人ぶり、話し方まで変わります。
パワハラが増加する背景にはコロナ禍におけるストレスもあるかもしれません。八つ当たりは弱い立場の人間に向けられます。
パワハラなんて無い社会になってほしいですが、まだまだ時間がかかりそうですね。なので基本的に自分の身は自分で守るしかありません。まずはしっかり知識をつけること。そして被害に遭った場合はちゃんと証拠を残すことです。
個人的な考えですが、被害に遭ったら相談するより真っ先にコンプラや人事へ通報です。相談しても基本揉み消されます。通報しても対応してくれない会社は、残念ですが見切りをつけて退職した方が良いという考えです。会社なんて沢山あります。自分の人生を会社のために潰す必要はありません。