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コロナ対策を評価しないとする声が出ているようですが、個人的にはコミュニケーションスタイルにも支持率を下げる要因があるのではと考えています。危機的状況下では共感力を持ったリーダーが必要では
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『新型コロナウイルス対策を「評価する」と答えた人は19%で、「評価しない」の63%を大幅に下回った。「どちらとも言えない」は18%』 (@@。ウーン
諸外国と比べ新規陽性者数も死者数も圧倒的に少なく、2020年の年間死者数が傾向対比逆に2万人減る程度の“パンデミック”を前に当初は経済優先の姿勢を垣間見せた菅総理。僅かばかりの陽性者と死者を前に経済の疲弊や日常生活の破壊、果ては自殺者の増加をも顧みず自粛一辺倒の都知事、感染症の専門家、メディア等に疑問を感じる向きは、一定の評価を与えていたんじゃないのかな。(・・?
ところが、批判を受けたらなし崩し的に方針を変えて、今では都知事や専門家の言うがままと映ってしまう。“ロックダウン”を徹底するようにも、頑なに権益を守る医療機関に切り込むようにも見えません。その結果、強力な感染防止策を求める層のみならず、活動再開を強く求める層からも、見放されてしまったということなのか・・・ (・・;
日本における“パンデミック”の実態をきちんと発信しながら当初の方針を貫き通していれば、政権交代後に進めたワクチン確保と接種体制の構築も評価され、少なくとも活動再開を求める層の支持は保てたように感じないでもありません。『「評価しない」と回答した層の9割弱が菅内閣を「支持しない」と答え、「支持する」は1割弱』とのことですが、政権交代直後に打ち出された地味ながら重要な改革姿勢に大いに期待していただけに、ちょっぴり残念な気がします。(^.^)/~~~フレ!
コロナ、オリンピック・パラリンピック、と気の毒な面はあるにしても。私には菅義偉氏に日本国政府と言う大きな組織をマネジメントできる能力があるとは、とても思えない。日々、菅義偉氏とその周辺の無能さが裏書きされています。
この残念な事態は、これまで日本国内だけで認識されていましたが7月23日以降は海外メディアからも全世界に発信されることでしょう。
世論調査をみていると、世論は一貫として厳しいコロナ対策を求めています。この人々の感度が、日本の感染を抑えてきたとも言えます。五輪開催への反対論も一貫として根強いです。菅政権は昨年末までは、こうした人々の感度よりも事業者の方を向き、GOTO政策を牽引し、緊急事態宣言にも慎重でした。しかし、変異株を甘く見たツケは大きく、方針転換を迫られました。そして、今回の「金融・酒取次・グルメサイト」の3悪手で、事業者までも敵に回した形です。五輪もバッハ会長の言動が足かせなってなかなか政権への追い風に変わりません。もう一段下がることもあり得ると思います。
国税庁経由の酒販店締め付けと東京都の緊急事態宣言が響きましたね。経済社会活動の力強い再開を決断さえすれば、サイレントマジョリティの支持を得られるはずですが…

…前々から感じているのですが、マスメディア関係者は構造的なバイアスがありますので、プロピッカーにしない方が良くないですか?