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米国のようにインフレ基調になっていませんのでテーパリングを開始する理由がありませんから当然でしょう
むしろインフレ率を上げたいわけですから、米国の状況と真逆とも言えます
景気については「基調としては持ち直している」とのこと。必要があれば、さらなる金融緩和に踏み切るとのことです。
流動性の罠に引っかかっている状態ですが、日銀としては継続以外に打ち手がないと思います。


知識不足なので非常に個人的な駄文になりますが、税制を変えるべきと思っています。
まずパソコン10万以下じゃないと減価償却しないといけない罠。
10万だと販社経由でHDD載ったクソマシンが未だに納入されたりするのでダメです。
次に大きい話になりますが、テレワーク支援のための減税です。こういう使い方だったらその分控除します、です。
なんとなくやりづらいから、などと思考停止で業務を直接会ってやる、というのはバカのやることです。これで多様性の時代に勝てるわけないです。

加えて研究開発、設備投資だったらこれだけ優遇します、というのをわかりやすくやるべきと思います。0→1を生み出すことを税制面から支援するということです。おとなり韓国はサムスンに政府がべったりです。
シャドーでAIに決めさせてみたい。
全くインフレが進んでないのでそりゃそうなるよなと思う
効果が無いのにいつまでも続ける大規模金融緩和

緊急事態宣言と同じ

緊急事態宣言はワクチンのおかげで出口が見えてきたが金融緩和は8年も経つのに出口が見えない