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最低賃金の引き上げコストは、最低賃金を上回る生産性を従業員が上げて企業が超過利潤を得ている場合は企業が負担し、企業が提供するモノやサービスが本来の価値より低い値段で売られている場合は値上げを通じて消費者が負担し、いずれでもない場合は雇用を減らす形で従業員が負担します。政府は余裕のない中小企業に補助金を出す暫定措置を講じてコストを税金で肩代わりする所存のようですが、そんな形で経営の根幹にかかわる賃金に政府が介入することなどあってはならないし、最低賃金の引き上げで企業の生産性を上げるというアトキンス氏等の“理論”にも反します。
政府が税金で負担するのでなければ企業、消費者、労働者のいずれかがコストを負担することになるわけですが、最低賃金付近で働く従業員の多くは仕事の不安定な非正規雇用者で、雇用調整助成金で支えられている社内失業状態の人たちも多いはず。企業が超過利潤を得ているとは考え難いコロナ禍の最中に、資源コストの上昇でそれでなくとも値上げ圧力が掛かるなか、賃金上昇分を売値に上乗せできる環境にあるとも思えません。
政府と政府肝煎りの公益側委員は最低賃金の引上げで労働者に優しい姿勢をアピールすることが出来ますし、“成長戦略”の実現に熱心とのイメージを打ち出すことも可能です。実態的に正社員を代表する労働側委員も、最低賃金の引き上げで低賃金の非正規労働者が減れば正社員の処遇を守る上で好都合。経営側委員の反対を今の状況下で強引に押し切れば、最低賃金の引き上げコストは弱い立場の非正規社員が負うことになりかねません。大丈夫かな・・・ (・・;